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函館市では介護サービス事業所が介護助手を導入することで，介護職の業務負担の軽減や専門性の高い業務に集中して携わることができるよう，労働環境の整備を図るとともに，地域人材を直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組であり，介護職の職場定着と新たな介護人材の確保を支援しています。
・事業所が新たに介護助手を３か月間の短期雇用契約で雇用した場合に，介護助手１名につき雇用奨励金を最大１０万円交付します。
※令和６年度の雇用奨励金交付対象者は10名
都内に開設（改築による再開設時や既存施設の増床を含む）される介護施設等の開設時や介護療養型医療施設等から介護医療院等への転換に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援することにより、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を図ることを目的としています。
群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
また、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う教員の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
「キャリア相談対応」、「リスキリング提供」、「転職支援」、「フォローアップ」に要する経費を支援します。
補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時（補助事業者への登録時及びキャリア相談対応における初回面談時）に在職者である方に限定して支援を行うものであること。
ただし、雇用主の変更を伴う転職を目指していない方（リスキリング講座の受講のみが目的の方等）は、支援の対象とできません。
補助率１／２以内・ ７／10以内 ・ 定額
鹿児島県では県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから，介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に，介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
補助額：基準額30万円を上限として，その3分の2を補助
採択数：17施設程度
岩手県では沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
(1) 継続申請（令和6年度継続申請のお知らせは郵送又はメールでもお知らせしています。）
助成金の支給を受けるには年度ごとに支給申請をする必要があります。詳しくは、添付の「申請の手引き」等をご確認ください。
受付期間：令和6年4月1日（月曜）から令和6年4月26日（金曜）必着
(注) 持参する場合は、令和6年4月26日（金曜）午後4時30分必着
(2） 変更申請
助成対象労働者を追加する場合、令和6年2月1日から令和7年3月14日までに雇い入れた者を助成対象労働者として追加申請できます。最も早い支給対象者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者で、助成対象労働者の要件を満たす者について、追加申請が可能です。
受付期間：令和6年5月15日（水曜）から令和7年3月14日（金曜） 必着
（注）持参する場合は、令和7年3月14日（水曜） 午後4時30分必着
（3）新規申請
岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が求職者を雇用した場合、1人当たり3年間で最大120万円を助成します。助成要件等の概要については添付ファイルにある申請の手引き等でご確認ください。
【受付期間】前期
令和6年5月15日（水曜）から令和6年10月31日（木曜）（必着）
申請対象：令和6年2月1日から令和6年9月30日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和6年10月31日（木曜）午後4時30分必着
【受付期間】後期
令和6年11月1日（金曜）から令和7年3月14日（金曜）（必着）
申請対象：令和6年10月1日から令和7年3月14日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和7年3月14日（金曜）午後4時30分必着
新潟県では新潟県大学・私学振興課に対し、県内大学生等の県内定着促進のため、県内の大学等の行う、県内企業の事業内容及び職場環境等を学生が知る機会を創出する取組に要する経費を補助金により支援します。
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）以内とし、次の取組に該当すると認めるものについては、補助対象経費の10分の10（千円未満の端数切り捨て）以内とします。
(1) 県が指定する県内企業を選定する取組
(2) 1年生又は2年生を対象とする県内企業でのインターンシップ等又は課題解決フィールドワーク
岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（障害者トライアルコース）（障害者短時間トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。
松戸市では障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。
・奨励金の額
職場実習に受け入れた障害者1人につき20,000円
※ただし、予算の範囲内において市長が認定した額。
※事業主が同一の障害者を4回以上受け入れた時は、4回目以降の職場実習については奨励金の交付はありません。
※本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr42.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和6年度の公募情報です）
全国農業会議所は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します
・助成額
雇用就農者育成独立支援タイプ：年間最大60万円 (月額5万円)
新法人設立支援タイプ：年間最大120万円 (月額10万円)(3-4年目は最大60万円) (月額5万円)
