採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/16~2021/12/28
京都府:AI活用人材等育成支援補助金
上限金額・助成額
30万円

AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/12/27
京都府:多様な働き方推進事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

補助金申請期間を令和6年11月29日(金曜日)から令和6年12月27日(金曜日)までに延長します。
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人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
山梨県:IoT活用支援事業費補助金
上限金額・助成額
12.5万円

県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/21~2022/03/31
旭川市:旭川市テレワーク導入奨励金/第2次登録募集
上限金額・助成額
20万円

テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2023/03/31
旭川市:旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金
上限金額・助成額
20万円

令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術(ICT)を活用したテレワーク(在宅勤務)により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。

支給額:対象労働者1人当たり20万円(1事業主につき、2人分40万円を上限)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山市:まちなかオフィス等開設支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

※2023/04/01時点、新規受付は終了しました。
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援するものです。

・創業枠
・一般枠
で構成されていて、それぞれ対象事業者が異なります。

補助内容:
家賃補助/・補助限度額:上限50万円まで(毎年4月から3月末までの期間)・助成率:対象経費の2分の1以内
雇用奨励金/・新規雇用者1人あたり20万円(年間)(ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る)・補助限度額:1社あたり5人分100万円までとする。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県富山市:サテライトオフィス等開設支援事業補助金
上限金額・助成額
360万円

企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。

<開設費>
補助率:2分の1、限度額:50万円

<運営費>
補助率:2分の1、限度額:10万円(月額)※36箇月間で360万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/17
北海道:北海道海外人材待機費用緊急補助金
上限金額・助成額
1万円

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(14 日間の公共交通機関不使用)に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

補助額:1 人 1 万円 / 泊(上限)× 国が求める期間(上限)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/12/30
北海道:北海道異業種チャレンジ奨励金
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、対象職種に正社員等として就職した場合に、奨励金を支給することにより、コロナ禍による離職者の早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援する事業です。

要件を満たす方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給します。(新卒の方は対象外)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/05/16~2023/01/20
札幌市:令和4年度 新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金
上限金額・助成額
60万円

2022年12月19日追記:申請期間を延長しました
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令和4年度から、自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援する、パッケージ型の補助制度を新設しました。

市内事業所に専門家を派遣し(概ね3回/1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。

※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき(後述)、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。


通常申請枠 専門家派遣枠

補助率:2 / 3
補助上限額:40万円(対象経費60万円)
補助下限額:15万円(対象経費22万5千円)

補助率:2 / 3
補助上限額60万円(対象経費90万円)
補助下限額15万円(対象経費22万5千円)

※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります(重複申請不可)。

◆申請受付期間:

【通常申請枠】

  • 第1期:令和4年5月16日(月曜日)~令和4年9月30日(金曜日)…交付枠100件程度
  • 第2期:令和4年10月3日(月曜日)~令和5年1月20日(金曜日)…交付枠100件程度

【専門家派遣枠】(新設)

  • 派遣・交付申請:令和4年5月16日(月曜日)~令和5年1月20日(金曜日)…交付枠100件程度

※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

出典:令和4年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

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