採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

秋田県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備の建設工事・メンテナンス等に関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品等を製造する際に必要となる公的機関やメーカーによる認証等の取得に要する経費、風力発電等に係る人材確保等に要する経費の一部を補助します。

岩手県：新人看護職員研修事業費補助金

岩手県では新人看護職員の資質向上及び早期離職を防止するため、各病院等が開催する新人看護職員に対する基本的な臨床実践能力を育成するための研修に係る経費の一部を補助します。

岩手県：認定看護師等育成支援事業補助金

岩手県では、看護の質の向上や医療安全、適正なチーム医療や高齢化の進展に対応した在宅医療等を推進していくため、県内の各医療機関や施設等に所属する看護職員の、認定看護師及び専門看護師の資格取得並びに特定行為研修に対する支援を実施しています。
認定看護師教育課程受講・特定行為研修受講
・派遣看護職員１人当たり年額700千円を上限とする。
専門看護師の認定審査資格を得るために必要な大学院（正規生、単位履修を問わない）への入学
・入学初年度は、派遣看護職員１人当たり年額800千円を、入学次年度は600千円を上限とする。

公募期間：2023/11/20~2026/03/31

全国：（暫定）令和7年度海技士確保支援事業

4958.3万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr88.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。

漁業

公募期間：2024/12/16~2025/01/10

全国：令和6年度漁業担い手確保緊急支援事業

本公募は、令和6年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代（現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率：定額

漁業

公募期間：2017/06/02~2026/03/31

岩手県：院内保育所運営事業補助金

岩手県では院内保育施設を運営する事業について助成し、看護職員等の離職防止及び潜在看護職員の再就職を促進します。

青森県青森市：障害者短期職場実習事業等助成金

15万円

青森市では障がいのあるかたの雇用拡大を図り、障害者法定雇用率の向上を目指すため、障がいのあるかたの短期職場実習（インターンシップなど）を実施する事業者へ、助成金を交付します。
また、短期職場実習を実施した後、年度内に障がいのあるかたを雇用（内定）した場合には、助成金をさらに上乗せして交付します。
・最大150,000円の助成

全業種

公募期間：2021/04/01~2026/03/31

岩手県：地域基幹産業人材確保支援事業費補助金

2000万円

三陸地域の水産加工業では、人材不足が産業の復興を促進するうえで大きな課題となっていることから、水産加工事業者の人材確保に必要な受け入れ環境の整備を支援します。

製造業

公募期間：2024/11/13~2024/12/27

青森県：令和6年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金（令和5年度発生分に係るかかり増し経費分）

介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、青森県では新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対し補助金を交付します。

全国：看護職員等処遇改善事業補助金

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費が都道府県から補助されます。