採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

函館市内に工場などを新増設する事業者を対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
※助成を受けるためには工場等の工事着手の６０日前から工事着手後３０日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
＜限度額＞
・工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等：2億円
・特定事業所：5,000万円/500万円/1年あたり5,000万円/1年あたり1,000万円

※本社が市外にある企業であり新設で雇用増が５人以上の限度額：3億円

小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。

＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費 経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効

企業立地及び雇用を拡大する企業に対し交付金を助成します。

＜助成額＞
【新設】
A　投資額(土地・建物・設備)の20％
B　常用雇用従業員の増加数　3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成

【増設】
Ａ　投資額(土地・建物・設備)の15％
Ｂ　常用雇用従業員の増加数　3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成

【新規雇用】
対象事業所が操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を雇用する場合、1人につき50万円を上記の助成金に加算して交付

野々市市では、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の皆さんの新たな進出や事業拡大による投資・雇用を支援する助成制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。

＜企業立地促進助成＞
投資した固定資産に対する助成金です。
助成額：投資総額の20％・上限2億円
＜雇用促進助成金（1企業1回限り）＞
企業立地促進助成金の適用を受けた企業が、野々市市に住所を有する方を新たに雇用した場合の助成金です。
新規に常時雇用した方一人につき50万円・上限2,500万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10％
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5％
補助金上限：総額2億円（増設1億円）
＜市民雇用促進補助金＞
新規に常時雇用した方一人につき50万円

本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
＜補助率・限度額＞
「設備投資」
・移転型：投資額の10%以上・限度額5億円
・拡充型：投資額の5%以上・限度額2億円
「雇用」
・市民新規雇用　　60万円/人
・市内に転入　　　 20万円/人

企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのサテライトオフィスの整備を支援します。
＜助成率・限度額＞
投資による助成：投資額の25％（増設：15％）・限度額1,500万円
雇用による助成：新規地元雇用及び移転従業員一人あたり50万円

羽咋市内で現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う事業者に対して投資額を補助します。
また新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）に補助金を交付します。

＜投下固定資産分＞ 投資額の5％・限度額500万円
＜雇用分＞ 新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）1人あたり25万円・限度額250万円
(注意)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。

七尾市内に事業所の新設、増設をおこなう事業者や本社機能を移転する事業者に対して助成金を給付します。
＜助成額＞
新設：投資額の20%
増設：投資額の10%
・本社機能の移転企業は助成率5%上乗せ
限度額：２億円
「石川県の補助金の知事特認と連動させた市長特認」
新設：10億円（県と合わせ20億円）・増設：5億円（県と合わせ10億円）

＜雇用助成金＞
七尾市内在住の新規雇用者（常用）1人に付き50万円
限度額2,000万円