KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象:神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円~30万円・補助率 2分の1
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KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象:神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円~30万円・補助率 2分の1
フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。
本事業は、以下2つの事業で構成されます。
1. 新商品等開発支援事業
2. 販路開拓支援事業
◆補助率、補助上限額
1. 新商品等開発支援事業:4/5以内、300万円
2. 販路開拓支援事業:4/5以内、100万円
◆採択予定件数
①新商品等開発支援事業 4件程度
②販路開拓支援事業 2件程度
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
◆採択予定件数:8件程度
◆補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率:
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業(観光文化スポーツ部 食のあきた推進課)」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
ソフトウェア関連の製品・技術等をPR可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者を対象として、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成することとしました。
和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。
東京都及び(公財)東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
1施設あたり上限500万円(千円未満の端数は切り捨て)
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施