多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要である一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。
こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
補助上限額 5億円 (ICT 関連産業投資企業については1億円)
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。
名古屋市ではコロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。
補助率:購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
補助上限額:1事業者あたり上限30万円(下限10万円)
地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。
(1)一般型
[販路開拓]
交付決定の日から令和7年3月31日まで
[生産性向上]
交付決定の日から令和7年3月31日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
(2)原油価格・物価高騰等対応型
[販路開拓]
交付決定の日から令和7年2月28日まで
[生産性向上]
交付決定の日から令和7年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
異業種の事業者と連携して行う新商品開発や海外を始めとする新市場開拓等に積極的に取り組むことにより、新たな産地振興拠点の形成に向けた新事業の創出を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、以下のとおり「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(新商品開発・新市場開拓補助金)」の募集を開始します。
<補助上限額 補助率>
補助率…2分の1以内
補助上限額…1,000千円
補助下限額…250千円
鹿児島県において、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。
1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
山口県、広島県及び福岡県内の中小企業等に助成を行うことにより、地域 経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
新技術・新商品・新ビジネス等の開発、新生産方法・新販売方式等の導入を通じて、創造的・革新的な経営に取組む企業
1社当たり100万円
地域特産品・工芸品等の伝統産業について、技術・技法の存続及び発展に貢献する企業
1社当たり 50万円
公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金」の運用益等を活用した、令和4年度助成事業の募集を行います。
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業を支援します。
■国内事業等申請枠
令和6年6月3日(月)~令和6年6月26日(水)17:00締切
3次募集は9月下旬 募集開始予定。
釧路市ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。
補助率 | 補助金額 | ||
一般型 | 3分の2 | 30万円 | |
チャレンジ型 | 賃上げ枠 | 4分の3 | 50万円 |
雇用増枠 | |||
復活枠 | 3分の2 | 30万円 |
※先着順での受付です。予算額に到達次第受付終了です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施