加賀市ではポストコロナを見据えた新たな販路の開拓や業務の効率化・生産性の向上に取り組む中小企業者や個人事業者を応援するため、事業に必要な経費の一部を支援します。
・対象経費の2/3以内(上限30万円、商工振興団体の場合は上限50万円)
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援おこないます。
(1)広報経費:補助対象経費の3分の2・1事業者当たり20万円
(2)感染対策備品等購入経費:補助対象経費の3分の2・1受注旅行当たり20万円(1施設 5万円)
(3)ツアーコンダクター経費
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2人目以降は5分の4)
第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2(2人目以降は4分の3)
1人1日当たり3万円
(4)交通機関貸切経費
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2台目以降は5分の4)
第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2(2台目以降は4分の3)
貸切バス:1日1台当たり12万円
鉄道・軌道:1回当たり22万円
水上交通:1回当たり24万円
タクシー:1日1台当たり4万円
◆申請受付期間:令和5年3月28日(火曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
※「感染対策備品等購入経費」の申請受付期間は、令和5年5月7日(日曜日)まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
岡山市では中山間・周辺地域等を対象に、地域の伝統文化や産品等の地域資源を活用した、「地域の稼ぐ力の向上」や「地域活力の創出」に資する活動を支援します。
補助金額は、補助対象経費に次の補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
・限度額 45万円 補助率 10/10
※制度の説明や計画作成への支援が可能です。
事前相談は随時受付中。
佐賀県では新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援します。
補助率 2/3以内
補助額 1事業者につき下限:50万円~上限:200万円以内
戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組む日本産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーショ
ンを支援
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_syokuhin.pdf
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html
地域の特色ある中心市街地のにぎわい創出及び中小企業者等の事業成長を支援するため、静岡市ではチャレンジショップ出店事業補助金を実施します。
江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗(商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設)を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
補助件数:10件(予定)
工芸品の販路開拓を目的として、展示商談会、展覧会等を開催する市内の生産・加工・販売企業や従事者等に対し、その経費の一部を助成します。
◆補助限度額:
- 開催地が海外又は三大都市圏の場合…限度額30万円
- 開催地が上記以外の場合…限度額15万円
⻄宮市では、障害のある⼈の社会参加を進めるため、事業者が合理的配慮の提供 (点字メニューの作成・筆談ボードの購⼊・簡易スロープの設置など)を⾏ったときに その費用を助成します。
<合理的配慮の定義>
障害のある人が障害のない人と同じように社会参加できるよう、無理のない調整を行うことです。例えば、お店の入り口に段差があると、車椅子に乗っている人は入ることができませんが、スロープを設置すれば入ることができます。また、喫茶店でメニューを選ぶ際、視覚障害のある人には点字メニュー、聴覚障害のある人には筆談ボードが用意されていれば意思疎通がスムーズになります。
令和元年10月1日より、西宮市は障害のある人の社会参加を進めるため、事業者が合理的配慮の提供を行ったとき、その費用を助成します。
鳥取市では製造業を営む市内中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響下において、新市場の開拓及び生産の効率化を図るために必要なIT等を導入した場合に、一定の金額を補助することにより、中小企業者の生産性の向上及び経営体質の強化につなげるためのものです。
・補助対象経費の3分の2以内の額(上限100万円、1,000円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施