9361〜9370 件を表示/全9760件
金沢市内での事業所の増設や改修に要した経費や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（1） 設備投資助成
助成率：建物整備費（増設）の10％・建物改修費・機械設備取得費の10％・機械設備移設費の50％
助成金上限：２億円
（2） 新規雇用助成
上記（1）の助成を受ける事業における市民の新規雇用者×20万円
助成金上限：4000万円
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10％未満
補助率：対象経費の1／3・補助金上限：限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10％以上
補助率：対象経費の1／2・補助金上限：限度額300万円
本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率＞
（１）投資額２億円以上かつ常時雇用増10人以上
新設１０％・増設５％
（２）投資額２億円未満常時雇用増９人以下
新設５％・増設2.5％
助成金上限：５億円
（３）市内在住者５人以上の新規雇用１人50万円
対象経費×助成率＋新規雇用者人数(市民)×50万円
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
-----
札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業
下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合
＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円
金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
・雇用助成：新規雇用者数×20万円
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
