障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成します。
◯同一事業所あたり同一年度について4,500万円を限度とする
設備投資に関連する記事
9351〜9360 件を表示/全13550件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。
・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
1.雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
2.1.から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
瀬戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に加え、化学肥料原料の国際価格の上昇及び国内肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、愛知県肥料価格高騰対策支援を活用した化学肥料の使用量低減に向けて取り組む農業者を支援します。
稲沢市では、高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者に対し、市の産業構造の高度化および地域の活性化を図るとともに、経済産業振興のため、愛知県と連携し市内における先端的企業を支援します。
- ・高度先端産業立地補助金
中小企業者(みなし大企業は除く。)の工場の新設等の固定資産取得費用の10%(機械および装置の設置のみの場合5%)以内、ただし、みなし大企業に該当する場合は8%(4%)以内
限度額10億円 - ・雇用促進補助金
雇用基準日まで継続して雇用した新規常用従業員数に30万円を乗じて得た額
上記から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額
限度額1,500万円
県では、観光客の満足度の向上や滞在時間の延長を図ることを目的として、デジタル技術等を活用した魅力向上の取組に対応する経費の一部を補助する「高知県宿泊施設デジタル化等支援事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止及び雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。
・補助率及び限度額
中小企業者:10%以内、10億円
事業者(大企業):5%以内、5億円
小牧市では、平成21年度から導入された「あいち森と緑づくり税」を財源に、愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づく補助金交付の受付を平成22年4月1日から開始しました。
この事業は、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で行われる一定の規模以上の民有地の緑化事業を対象に経費の一部に対し、補助金を交付するものです。
※予算に達した時点で受付を終了します。
■対象経費の2分の1(上限500万円)で次の条件の範囲内です。
ただし、交付額が10万円未満の場合は交付しません。
- 屋上緑化・壁面緑化 緑化面積(平方メートル)×3万円
- 駐車場緑化 緑化面積(平方メートル)×2万円
- 空地緑化 緑化面積(平方メートル)×1万5千円
- 生垣設置 生垣の延長(メートル)×5千円
稲沢市では新型コロナウイルス感染拡大や世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇等の影響により、肥料価格が急騰している中、化学肥料の使用量の低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援します。
支援金の交付額 肥料価格高騰分のうち3割相当額の2分の1以内
〈支援金額の算出方法〉
支援金の額=(当年の肥料費-前年の肥料費)×0.15(小数点以下切り捨て)
前年の肥料費=当年の肥料費÷高騰率(1.4)÷使用量低減率(0.9)(小数点第3位以下切り捨て)
小牧市では6次産業化に取り組みたい方を応援します。
農林漁業者等が新たに加工・販売を行う際に必要な機械・施設の整備費の一部を補助します。
6次産業とは、1次(農林水産業)×2次(工業)×3次(商業)さらに「学」「官」と連携することによって、地域の資源を有効活用し新しい産業やサービスを生み出していくことです。直売店、農家レストランの運営、特産品の開発、自然エネルギーの利用、地域独自のまちづくり(コミュニティ形成)などがあります。
建築物に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査及び除去等を行う者に対し、費用の一部を補助します。
・補助金の額
分析調査に要する経費の全額。
ただし、25万円が限度です。
除去等に要する経費の3分の2以内の額。
ただし、180万円が限度です。





