設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

岡崎市では市内で工場、研究施設、倉庫、本社機能を新築または増築する事業者に奨励金を交付します。
・事業者税資産割相当額×5年間+固定資産税相当額×3年間
・1件、奨励金の合計で最大10億円

※建設計画認定申請書を工事着手日の30日前までに提出してください。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
限度額：4億円

立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。
・土地取得費用の最大20％を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。
・転入児童一人につき１０万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内　
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費　20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率 　10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 　最大10億円
・雇用加算　 1人あたり最大100万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。