設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

桜えびの不漁に伴い、加工事業者をはじめとする商工事業者の運営が困難となり、廃業の危機に瀕している現状を踏まえ、唯一無二の地域資源である桜えびを活かした産業及びこれに携わる皆様の雇用の維持に向けた支援メニューを令和元年度から実施しており、小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の利子を2年間補給します。

電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、令和6年度に引き続き同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。

大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置（以下「拠点設立」という。）するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付することと、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。　　　　
※本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
※本事業は、予算の範囲内において募集します。

■補助上限額：
◇事前調査
　 上限110万円で100％補助
◇拠点設立
　 上限1000万円で2分の1補助

※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。

本補助金は、介護現場における介護テクノロジーの導入・定着を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が介護テクノロジーを導入する際の経費に対して支援を行うものです。