設備投資に使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

青森県青森市：青森中核工業団地賃貸型企業立地促進費補助金

上限金額・助成額

4400万円

青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。

補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）

※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）

運送業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

青森県青森市：青森中核工業団地企業環境整備助成金

上限金額・助成額

500万円

工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入または雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。

運送業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

青森県青森市：工場等用地取得助成金

上限金額・助成額

80000万円

工場または特定事業所を新設、移設または増設するための用地を取得後、3年以内に操業を開始したかたで、敷地面積及び建物建築面積が一定の要件を満たすかたを対象とした助成金。限度額は1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）。

運送業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/02/21

新潟市：令和3年度新潟市宿泊感染症対策補助金

上限金額・助成額

70万円

※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。

補助金額：

対象施設	補助額(補助率)
Gotoトラベル登録宿泊施設	上限20万円(10分の10)
上記のうち、概ね200平方メートル以上の宴会場・集会場を有する宿泊施設	上記の上限額に50万円を加算
その他の宿泊施設	上限10万円(10分の10)

宿泊業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

青森県青森市：高度化事業助成金

上限金額・助成額

20000万円

青森市内の中小企業団体で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けている事業者に対して助成金を支給します。
助成金内容：貸付対象事業費の5％以内の額
限度額：2億円

全業種

ほか

公募期間：2022/08/24~2022/10/07

全国：令和4年度予算クリーンエネルギー自動車導入促進等補助金（蓄電池の先端生産技術導入・開発促進事業）/2次公募

上限金額・助成額

1500000万円

先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その
ために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

青森県：誘致企業本社機能移転促進費補助金

上限金額・助成額

1500万円

県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
＜雇用経費助成＞
補助額等新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
＜転居経費助成＞
補助額等補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

青森県：むつ小川原開発地区企業立地促進費補助金

上限金額・助成額

0万円

青森県では、むつ小川原開発地区等（六ヶ所村及び三沢市）内に立地する企業の土地取得経費を補助します。

補助内容：用地 1 平方メートル当たり 2,500 円
対象地域：「むつ小川原開発地区等(六ケ所村及び三沢市)」

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

青森県：IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金

上限金額・助成額

3000万円

IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大３年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 3,000 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 180 万円）
【2】貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1（限度額：年額 700 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 480 万円）
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1（限度額：1 社当たり 250 万円）
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ（限度額：3 年間で総額 270 万円）
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月

《増設》補助率と限度額
【1】貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 1,400 万円）
※補助期間 24 ヶ月