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12511〜12520 件を表示/全13462件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、令和7年度（補正予算） ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場の新増設を支援します。
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象経費の1／2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。
春日井市では事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定や改訂、防災関連設備の設置を行う事業者を支援します。
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額対象経費の50％以内限度額
100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
3.耐震診断を実施する場合
助成額：対象経費の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市ではIoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する事業者を支援します。
・助成額対象経費の20%以内
・限度額100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
