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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。
■補助対象施設・補助金額
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
| 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 | 734千円 | 整備床数 |
下表に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。
| 施設の種類 |
|---|
|
特別養護老人ホーム |
|
介護老人保健施設 |
|
介護医療院 |
|
介護療養型医療施設から下記施設への転換 （介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）
|
上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 改修方法 | 基礎単価 | 単位 | |
|---|---|---|---|
|
「個室 → ユニット化」改修 |
1,190千円 | 整備床数 | |
| 「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。） → ユニット化」改修 | 2,380千円 | 整備床数 | |
施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。
※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。
下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の1/2と、
補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 |
|---|
|
定員30名以上の広域型施設 |
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 |
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介護老人保健施設 |
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介護医療院 |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
|
養護老人ホーム |
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介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
| 定員29名以下の地域密着型施設等 |
|
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 |
|
介護老人保健施設 |
|
介護医療院 |
|
養護老人ホーム |
|
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
| 都市型軽費老人ホーム |
| 認知症高齢者グループホーム |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 |
| 施設内保育施設 |
|
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。
| 施設の種類 |
|---|
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定員29名以下の地域密着型施設等 |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
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認知症対応型デイサービスセンター |
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介護予防拠点 |
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地域包括支援センター |
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生活支援ハウス |
|
緊急ショートステイ |
施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。
下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
|
定員30名以上の広域型施設 |
||
| 特別養護老人ホーム
及び併設されるショートステイ用居室 |
839千円 | 定員数 |
|
介護老人保健施設 |
839千円 | 定員数 |
|
介護医療院 |
839千円 | 定員数 |
|
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
839千円 | 定員数 |
|
養護老人ホーム |
839千円 | 定員数 |
|
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
839千円 |
定員数 （上限100名） |
| 定員29名以下の地域密着型施設等 | ||
|
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室 |
839千円 | 定員数 |
|
介護老人保健施設 |
839千円 | 定員数 |
|
介護医療院 |
839千円 | 定員数 |
| 養護老人ホーム | 420千円 | 定員数 |
|
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
839千円 | 定員数 |
| 都市型軽費老人ホーム | 420千円 | 定員数 |
| 認知症高齢者グループホーム |
839千円 |
定員数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
839千円 |
宿泊定員数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 14,000千円 | 施設数 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 | 839千円 |
宿泊定員数 |
| 施設内保育施設 | 4,200千円 | 施設数 |
|
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
839千円 |
定員数 （上限100名） |
| その他 | ||
|
訪問看護ステーション （大規模化やサテライト型事業所の設置） |
4,200千円 | 施設数 |
|
介護療養型医療施設から下記施設への転換 （介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）
|
219千円 |
定員数 （転換前床数） |
地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。
下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
|
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室 |
4,500千円 | 整備床数 |
|
小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設 |
56,000千円 | 施設数 |
|
小規模（定員29名以下）な介護医療院 |
56,000千円 | 施設数 |
|
小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム |
2,380千円 | 整備床数 |
|
小規模（定員29名以下）なケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
4,480千円 | 整備床数 |
| 都市型軽費老人ホーム | 1,790千円 | 整備床数 |
| 認知症高齢者グループホーム |
※33,600千円 |
施設数 |
|
認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設の場合） |
※33,600千円 | 増ユニット数 |
|
認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設を伴わない増床の場合） |
※33,600千円 ÷9 |
増床数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
※33,600千円 |
施設数 |
|
小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合） |
※16,800千円 ÷9 |
増床数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 5,940千円 | 施設数 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 | ※33,600千円 | 施設数 |
|
看護小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合） |
※16,800千円 ÷9 |
増床数 |
| 認知症対応型デイサービスセンター | ※11,900千円 | 施設数 |
|
介護予防拠点 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
8,910千円 | 施設数 |
| 地域包括支援センター | 1,190千円 | 施設数 |
|
生活支援ハウス （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
35,700千円 | 施設数 |
| 緊急ショートステイ | 1,190千円 | 施設数 |
|
施設内保育施設 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る） |
11,900千円 | 施設数 |
|
小規模（定員29名以下）な介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの） |
4,480千円 |
整備床数 （上限100床） |
☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。
☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 | 提出期限 |
|
令和5年4月1日～7月31日 |
令和5年9月29日（金） |
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令和5年8月1日～8月31日 |
令和5年10月16日（月） |
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令和5年9月1日～9月30日 |
令和5年11月15日（水） |
|
令和5年10月1日～10月31日 |
令和5年12月15日（金） |
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令和5年11月1日～11月30日 |
令和6年1月15日（月） |
|
令和5年12月1日～12月31日 |
令和6年2月15日（木） |
※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和7年度は認知症対応型通所介護及び都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。
応募に際しては、募集要項をご覧いただき応募資格及び補助条件等を十分ご確認いただいた上でご応募ください。
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。
・補助率1/2
家畜市場（家畜取引法（昭和31年法律第123号）第２条第３項に規定する家畜市場をいう。以下同じ。）の円滑な運営を確保し、家畜市場を活性化するため、利用者の増加、利便性向上や市場運営の省力化を図る取組を支援します。
・補助率は、１／２以内とする。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しています。本日より、当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始します。
