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肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の7割の支援金を交付するもので、国が認定した協議会（愛媛県農業再生協議会）が事象実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」といいます。）に対して、支援金を交付します。
※春肥の募集を行います（締切7月28日）

県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者を確保することを目的として、三重県介護従事者確保事業費補助金による労働環境や処遇改善等の事業を進めているところです。　

つきましては、補助要件を満たす介護テクノロジー（介護ロボット、ＩＣＴ機器等）導入事業に対し補助を行いますので、基金の活用による導入を希望する事業所等におかれましては、以下の注意事項を必ずご確認の上、すべての事項を遵守していただける場合は、期限までに提出書類等をご提出いただきますようお願いします。

注意事項​​​
今年度から「三重県介護ロボット導入支援事業」と「三重県ＩＴＣ導入支援業」が、「三重県介護テクノロジー導入支援事業」に一本化されました。介護ロボット、ＩＣＴ等については、本事業で申請していただくことが可能です。

介護テクノロジー導入支援事業の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請であっても不採択となることがあります。

• 補助対象事業の開始は、県の交付決定後（令和６年１０月頃予定）しかできません。事前着手は一切認めていませんのでご注意ください。
• 物品の購入や設置工事については、原則、一般競争入札で行って契約を締結してください。
• 同一法人から複数の事業所について申請があった場合、予算の都合上、一部の事業所しか交付決定できない場合がありますので、交付決定を受けた事業所だけでも事業を実施できる内容で申請を行ってください。
• 申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。例年、販売店や工事業者からの質問に対する県の回答内容が、申請を行う事業所に正しく伝わっていないケースがありますので、販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。

この補助金は、通所授産施設等（別表第一に定める施設）を利用する障害者の交通費の負担を軽減し、もって社会復帰、社会参加の促進を図るためのものです。

■交付対象者：石川県内（身体障害者及び知的障害者については金沢市を除く。）に住所を有する障害者で別表第二に定める者に対して交通費助成を行う通所授産施設等の運営者

※令和５年度（令和４年度国補正予算（繰越））の受付は終了しました。

■障がい福祉分野におけるICT導入支援事業
大阪府では、国において令和元年度補正予算で創設された「障害福祉分野のICT導入モデル事業」を受け、モデル事業を実施しています。

本事業は、障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を速やかに推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。

事業者の費用負担が発生します。（事業者負担１/４、国補助１/２、府補助１/４）
　　　　※１事業所あたり補助対象となる導入経費の上限100万円に変更はありません。