設備投資に関連する記事

公募期間：2022/08/24~2022/10/31

栃木県栃木市：原油価格高騰対策事業者支援補助金

上限金額・助成額

30万円

栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、燃料及び電力に係る経費の一部を補助します。
・次の（1）及び（2）で算出した額を合算した額に、２分の１を乗じた額(その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、３０万円を限度とします。
ただし、補助額が５万円に満たないときは、補助の対象外です。
（1）電気料金
・業務を行う上で令和４年２月、３月及び４月に使用した電気料金から、令和３年２月、３月及び４月に使用した電気料金を差し引いた額　
（2）燃料費
​・業務を行う上で購入した令和４年２月、３月及び４月の燃料購入量（ガソリン、灯油、軽油または重油に係る購入量）に、１リットルあたり２０円を乗じて得た額

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/06/26

宮城県：令和8年度 ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金

上限金額・助成額

1000万円

宮城県では、ものづくり企業が実施する、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。

製造業

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/04/15

瀬戸内4県（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）：瀬戸内海洋ごみ削減行動促進支援基金/第5期

上限金額・助成額

0万円

瀬戸内海に面した瀬戸内４県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団は瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の計画・実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援いたします。
助成金の補助率:事業費の総額に対する助成金の補助率は、原則として80％とする。
第1期（夏）申請期間2022年8月15日〜2022年9月5日
第2期（冬）2022年12月1日〜2023年1月13日

全業種

ほか

公募期間：2022/06/21~2023/01/31

秋田県：建設ＤＸ加速化事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

建設ＤＸの導入に要する経費の一部を最大１５０万円まで補助。最大令和５年２月２８日まで補助。

建設業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

秋田県：情報関連産業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から３年を経過するまで補助します。

補助率

1. 建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
2. 通信回線使用料： 20％（３年間）
3. 新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/26

東京都千代田区：事業所における備蓄物資購入の費用助成

上限金額・助成額

10万円

地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。

全業種

ほか

公募期間：2022/06/27~2023/03/31

宮城県仙台市：地域産業応援金＜原油価格・物価高騰等加算＞

上限金額・助成額

50万円

『仙台市地域産業応援金』は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業」などを活用し、前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取り組みを後押しする応援金を支給するものです。
今般の原油価格高騰等の影響を踏まえ、新たに「原油価格・物価高騰等加算」を新設し、支給額を増額いたします。
原油価格等加算額：５万円から５０万円

全業種

ほか

公募期間：2022/07/01~2022/09/30

秋田県：電気自動車等充電インフラ導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

カーボンニュートラル実現と脱炭素社会に対応した産業構造の構築に向け、環境性能の高いEV・PHEVの利便性を高める急速充電設備設置費用を助成します。

秋田県内の商業施設、自動車販売店、レジャー施設等、電気自動車等の利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効と考えられる施設で電気自動車等充電インフラ導入する場合に適応されます。
　ただし、国・地方公共団体の施設、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、道の駅、公道、サービスステーション、およびセンターが実施する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となっている空白地域を除く。

＜その他＞

センターが実施する同種の補助金との併用が可能です。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/12/22

奈良県：令和7年度 地域エネルギー資源活用支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

再生可能エネルギーを媒体とした地域コミュニティの活性化を推進することにより、地域の活力向上を図るため、再エネ活用事業（売電等収益を目的とした事業は除く）の事業化可能性調査または設備導入に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/08~2024/02/29

京都府：多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金

上限金額・助成額

400万円

京都府では、多様な再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う者に対し、補助金を交付します。
補助額：補助対象経費の１／５以内の額または補助対象経費の１／３以内の額
補助限度額：400万円

全業種

ほか