設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2021/09/30~2025/03/31

愛知県岡崎市：高度先端産業立地奨励制度

上限金額・助成額

100000万円

岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。

新増築及び設備投資の固定資産取得費用（土地を除く）の5％から30％
大企業：10％（県から）
中小企業：10％（市から）
研究所：30％（市 10％＋県 20％）
（設備投資のみ：上記の2分の1の補助率）
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/30

愛知県豊橋市：中小企業設備投資促進補助金（旧：豊橋市中小企業振興助成金）

上限金額・助成額

300万円

令和7年度から補助金の名称・様式が変更されましたのでご注意ください
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豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年１月２日から当年１月１日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の４．２％以内で、１助成対象者につき３００万円を限度とします。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/06/02~2025/03/31

愛知県岡崎市：工場等建設奨励制度

上限金額・助成額

100000万円

岡崎市では市内で工場、研究施設、倉庫、本社機能を新築または増築する事業者に奨励金を交付します。
・事業者税資産割相当額×5年間+固定資産税相当額×3年間
・1件、奨励金の合計で最大10億円

※建設計画認定申請書を工事着手日の30日前までに提出してください。

 

 

 

 

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

愛知県豊橋市：企業立地促進制度

上限金額・助成額

80000万円

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者等の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。
・土地取得費用の最大20％を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。
・転入児童一人につき１０万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

愛知県名古屋市：市内企業再投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。

 

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2020/04/01~2024/03/31

愛知県名古屋市：フラグシップ企業強化促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内　
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費　20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/24~2027/03/31

愛知県名古屋市：本社機能等立地促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

東京23区内等から市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/25

全国：デジタル技術活用促進助成事業（デジタル技術導入）

上限金額・助成額

200万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2022/02/28~2022/04/15

全国：令和3年度補正予算 統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）

上限金額・助成額

5000万円

コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る（大規模公演型）とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する（地域連携型）ことを目的とする。

◆申請書類の提出期間
（1）大規模公演型
令和4年2月28日（月）～令和4年4月15日（金）（18時必着）

（2）地域連携型
令和4年2月28日（月）～令和4年3月15日（火）（18時必着）

※（1）大規模連携型と（2）地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/03/28~2023/03/28

全国：令和3年度補正予算 ARTS for the future! 2

上限金額・助成額

2500万円

長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか