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11411〜11420 件を表示/全13494件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加するしていることから農業経営を下支えするために、緊急対策として、相談、専門家派遣、販路開拓支援、助成等をチャレンジ農業支援事業と一体的に行います。
この事業を希望される場合も、これまでのチャレンジ農業支援事業と同様にチャレンジ農業支援センターに申し込みください。
助成対象経費の3分の2以内（助成金額 1事業実施主体あたり20万円～333万3千円）※緊急対策事業
申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。
補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の7割を上限に交付します（資金調達者が３割以上を負担）。
指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は3割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。
■【公募内容】
①令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業（トランジション・ボンド／ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助）の公募
東京都では、公益財団法人東京都農林水産振興財団が、森林所有者や製材業者等が森林認証を取得する際に必要となる経費について支援する「森林認証取得支援事業」を実施します。
森林認証とは、適切に管理された森林から産出した木材等であることを第三者機関が認証し、ラベルを表示することにより、消費者の選択的な購買を通じて適正な森林管理を支援する取組です。
補助率： 2分の1以内
※コンサルタント契約料は補助額40万円を上限とする。
岡山県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設において、ＣＬＴを含む県産材を利用した建築物の設計、木造化、内装等の木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成します。
１ 設計支援
県産材を主要構造材に使用する建築物（延べ床面積概ね200m2以上）の設計費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
２ 木造化支援
主要構造材に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり５００万円）
３ 木質化支援
内外装に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
４ 木製品導入支援
県産材を使用した木製品等の購入費又は材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
岡山県では水島港において外貿コンテナ航路又は国際フィーダー航路のコンテナ船による国際コンテナ定期航路を維持・拡大することにより、水島港国際コンテナターミナルにおける国際定期コンテナ貨物取扱量の増加を図るため、船社（国内船社、外国船社の日本法人又は日本総代理店）に対して、その実績に応じて、補助金を交付します。
１ 大型コンテナ船（総トン数１万トン以上の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の補助金を交付します。
２ コンテナ船（総トン数１万トン未満の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の５０％を上限に外貿コンテナ航路と国際フィーダー航路の別に、補助金を交付します。
（１）外貿コンテナ航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。船社ごとに補助対象期間に入港した全てのコンテナ船の補助対象年取扱貨物量を算出し、この補助対象年取扱貨物量を１万Ｔｅｕで除し、これに５０％を乗じたものを補助率とします。ただし、補助率が１０％未満の船社は補助対象外となります。
（２）国際フィーダー航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。なお、補助率は一律５０％とします。
東京都は、グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付します。
・補助金限度額
10分の２（上限1,000万円）
ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が、ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は、補助率を10分の３とします。
※環境省補助金（原則補助率10分の６）と合わせて、発行支援に係る経費の自己負担は10分の２（デジタル発行される場合は10分の１）となります。
海外金属鉱物資源探鉱支援事業とは、海外において外国法人と共同して金属鉱物の探鉱に 必要な地質構造の調査（当該外国法人と共同しなければ探鉱を行うことができないものに限 る。以下「海外共同調査」という。）を行う金属鉱業を営む本邦法人に対し、当該調査に必要 な資金に充てるための助成金を交付する事業です。
1. 対象鉱種
海外共同調査の対象鉱種は、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボ ーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、 モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ 鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロ ンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、 セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウ ム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱 （金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱（金属元素 と結合しているものに限る。）及びカリウム鉱の 43 鉱種です。
2. 対象地域
海外における大規模かつ優秀な鉱床の存在する蓋然性のある地域です。
3. 助成期間
助成事業が同一地域において複数年度にわたり継続して実施される場合、助成期間は原 則として 5 事業年度以内です。ただし、調査規模や調査国の情勢等により、必要と認めら れる場合は延長できるものとします。なお、いずれの場合も毎年度評価し、継続の是非を 判断します。
4. 助成金の限度額
交付される助成金の限度額は、原則として 1 案件当たり 1 事業年度で 5,000 万円以内で す。 ただし、事業の内容により、必要と認められる場合は機構の年度予算を限度に増額でき るものとします。 また、対象費用のうち、本邦法人が負担する金額の 1／2 以内とします。
岡山県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材（ＣＬＴを含む）を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援します。
・中大規模建築物等の木造化、木質化に係る県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（ただし、木口の長辺が240mm以上（梁、桁等横架材）の場合は１／６以内で上乗せ）
東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜給付金＞
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・通所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・入所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）18,000円×利用定員数（上限2,000,000円）※定員100人以上の場合、1,000,000円加算
※令和５年１月１0日に募集要領を一部改定いたしました。
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東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩地域での観光客の利便性や回遊性の向上を図るため、観光型MaaSの導入又は拡充に係る取組を支援する「観光型MaaS導入・拡充支援助成金」の募集を開始します。
助成額：助成対象経費の3分の2以内、助成限度額 2,500万円
