050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
101〜110 件を表示/全12387件
新規就農者に対して、経営発展に向けた機械・施設等の導入に係る経費の一部を支援します。
農業における担い手の減少や高齢化の進行を踏まえ、本市における持続可能な農業の実現を図るために認定農業者、認定新規就農者及び集落営農がスマート農業を促進する機械等の購入に係る経費の一部を支援します。
この補助金は、市街化調整区域や離島における更なるビジネス創出に向けて、国の交付金（地域経済循環創造事業交付金）を活用し、民間事業者等による地域産業の振興につながる新たなビジネス創出に対して支援することを目的とします。
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
募集件数：2件程度
※あくまで想定であり、予算の範囲内で増減する場合があるほか、選考基準を満たさない事業は、予算の範囲内であっても採択されない場合があります。
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
農林水産省により令和３年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」に基づき、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とし、各地域の状況に応じて、環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援します。
以下のとおり、助成を行います。
麦・大豆の需要に応じた生産拡大と収量・品質の高位安定に向け、作付けの団地化等の推進と営農技術の導入等による産地の生産体制の強化・生産の効率化を推進する農林水産省の事業。
既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
※令和6年能登半島地震の災害に伴う地域雇用開発助成金の特例措置を実施しています。
-----
雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
