設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<先進事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<オーダーメイド型事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<エネマネ事業>/公募締切
上限金額・助成額
10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(D)エネマネ事業>
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/09/14
広島県:令和5年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金
上限金額・助成額
150万円

広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

第1次募集期間 令和5年5月17日(水) ~ 令和5年6月9日(金)募集締切済
第2次募集期間 令和5年6月26日(月) ~ 令和5年7月21日(金)募集締切済
第3次募集期間 令和5年7月26日(水) ~ 令和5年8月21日(月)募集締切済
第4次募集期間 令和5年8月24日(木) ~ 令和5年9月14日(木)募集締切済

全業種
ほか
公募期間:2025/05/14~2026/01/14
東京都:令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業(サイバーセキュリティ対策促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請エントリー・電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回 令和7年
5月14日(水)9:00~5月20日(火)17:00
令和7年7月下旬 令和7年8月1日~11月30日
第2回 令和7年
9月10日(水)9:00~9月17日(水)17:00
令和7年11月下旬 令和7年12月1日~令和8年3月31日
第3回 令和8年
1月7日(水)9:00~1月14日(水)17:00
令和8年3月下旬 令和8年4月1日~7月31日

※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/10/09
東京都:令和7年度 商店街起業・承継支援事業
上限金額・助成額
694万円

都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/10/09
東京都:令和7年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
上限金額・助成額
844万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業を希望する若手・女性の支援を通じ、商店街の後継者となる新たな担い手の発掘を図り、商店街活性化を促進する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/28
全国:令和7年度 働き方改革推進支援助成金<労働時間短縮・年休促進支援コース>
上限金額・助成額
720万円

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/03/31
北海道:令和3年度 テレワーク環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の50%の助成となります。

道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。

補助額:国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の2を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/12/17
北海道:飲食事業者等感染防止対策補助金/受付期間延長
上限金額・助成額
7.5万円

2021/11/24追記:申請受付期限が、2021/12/17まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/19)
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

サービス業全般
飲食業
ほか
1 1,042 1,043 1,044 1,045 1,046 1,049
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