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公募期間：2024/04/01~2027/03/31

諏訪市：空店舗等活用補助金

上限金額・助成額

60万円

市内の空店舗等を賃借または購入して新たに事業を開始する方へ、空店舗等の改修経費の一部を補助することで、空店舗等の有効利用と商業振興を図り、まちの賑わいづくりにつなげます。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/25

長野県小諸市：ブロック塀等除却事業補助金

上限金額・助成額

5万円

ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、危険なブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業。補助対象は建築基準法施行令に定める技術的基準に適合しないコンクリートブロック造の塀、組積造の塀その他これらに類する塀で、かつ、道路に面しているもの。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2025/05/11~2025/05/29

長野県飯山市：農業機械等導入支援事業

上限金額・助成額

100万円

市内農業者の経営の継続及び安定化を図るため、農作業の省力化及び生産性の向上に必要な農業用機械又は農業用施設の導入若しくは更新に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/05/29

長野県飯山市：農業新技術・新品目等導入支援事業

上限金額・助成額

50万円

地域農業の振興及び活性化を図るため、市内の農業者が実施する新技術の導入、新品目の導入、農産物加工品の開発等の新たな取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/07/01~2027/03/31

岡山県赤磐市：浄化槽設置補助金

上限金額・助成額

0万円

水質汚濁を防止するため、生活雑排水（台所、風呂、洗濯などの排水）と、し尿を合わせて処理する浄化槽を設置する人に、補助金を交付しています。令和7年7月1日申請分から、店舗や事業所などにおいても、一定の要件を満たせば補助を受けることが可能となります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2027/03/12

愛知県東海市：営農継続支援補助事業（高温対策補助事業）

上限金額・助成額

50万円

令和8年度から、農作物の高温への対策に用いる資材の購入及び設置に要する経費の一部を補助します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/11/30

鹿児島県南さつま市：みらい農業サポート事業補助金

上限金額・助成額

100万円

農畜産物の生産性や品質の向上、収量増、生産安定、防疫対策等を図る目的で、ロボット、AI、IoT等先端技術を有する農業機械、農業用施設の整備を行う認定農業者等の取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。令和8～10年度の3年間実施予定で、この事業による補助金交付は、1経営体につき1回限り。ただし、令和5～7年度に交付を受けたものについては、同一機械等でない場合に限り申請可能。国、県又は市の補助金（この要領による補助金を除く。）の交付を受けることができるときは、補助の対象外。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/12/25

兵庫県川西市：兵庫県川西市：空き家活用リフォーム助成（事業所型）

上限金額・助成額

100万円

川西市では、空き家の有効活用を図るため、機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費（対象外となる工事あり）の一部を活用の目的に応じて助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波篠山市：令和8年度 食と器の出逢い事業補助金

上限金額・助成額

7万円

丹波篠山市では、丹波焼や王地山焼をはじめとする市内産の食器類で、豊かな丹波篠山の食材を活用した料理により観光客などをもてなすことを推進するため、市内産食器類の購入経費の一部を助成します。
予算の範囲内で助成しますので、申請件数が多い場合は先着順に受付を行い、助成できない場合があります。

飲食業

宿泊業

ほか

公募期間：2026/03/19~2026/04/13

全国：令和8年度 先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金（タイプA：４Ｋを活用した実写コンテンツ制作）

上限金額・助成額

3000万円

「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。

情報通信業

ほか