設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業

50万円

※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。

補助金額:

補助対象経費（税抜き）	補助金額
70万円超　～　 100万円以下	定額50万円
50万円超　～　　70万円以下	定額35万円
30万円超　～　　50万円以下	定額25万円

全業種

ほか

公募期間：2021/08/30~2021/12/15

兵庫県：がんばるお店“安全安心PR” 応援事業補助金/募集期間延長

10万円

※申請期限が、～2021/12/15（水）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。

飲食業

公募期間：2024/04/15~2025/01/10

滋賀県：事業承継円滑化補助金

50万円

県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「店舗改修費用等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取組を行います。

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

公募期間：2021/04/16~2021/12/28

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

京都府：AI活用人材等育成支援補助金

30万円

AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

神奈川県：指定文化財指定修理等補助金

0万円

国・県指定文化財等の保存修理等に対して、補助金を交付して、文化財の保存を図るものです。

補助率：補助対象経費の3分の1以内又は6分の1以内

※県指定文化財等に係る事業において、申請者が希望する場合、申請者の財政規模や補助対象経費に応じて、補助率の加算を行うことがあります。

公募期間：2022/04/01~2023/01/31

山梨県：IoT活用支援事業費補助金

12.5万円

県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。

公募期間：2021/09/29~2022/01/21

静岡県：ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金

出典：ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金

30万円

ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」（以下「認証制度」という。）を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。

補助上限額：認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計（以下「上限額算定面積」という。）に応じた額

上限額算定面積	補助上限額
２００㎡未満の施設	１００千円
２００㎡以上４００㎡未満の施設	２００千円
４００㎡以上の施設	３００千円

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

福岡県：中山間地域等直接支払制度

2.1万円

傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。

交付単価：中山間地域等と平地地域の生産条件の格差（コスト差）の８割で設定されています。主な交付単価は、下記のとおりです。
　田（急傾斜地）：21,000円田（緩傾斜地）：8,000円
　畑（急傾斜地）：11,500円畑（緩傾斜地）：3,500円
　（注）　単価は10アールあたり。
　（注）　緩傾斜地は市町村長の判断で対象とすることができます。

農業，林業

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

富山市：富山市都市機能立地促進事業補助金

10000万円

富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた、商業施設が不足する地域において、商業施設の立地を促進し、徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に、商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援するものです。