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311〜320 件を表示/全472件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
富士宮市では、市内中小企業者等の新技術及び新製品の開発の促進または、その新技術・新製品を保護し、もって本市中小事業の競争力及び経営基盤の強化並びに産業の振興を図るため、知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許 20万円・実用新案 10万円
・意匠 10万円・商標 10万円
ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。
藤枝市では中小企業者等が国内において産業財産権出願等を行う場合に補助金を交付します。
ただし、同一の出願等につき、1中小企業者に対して1回を限度とします。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額：20万円。1産業財産権につき出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料等それぞれで申請したものの合計。
岐阜県では県産キノコ類の生産性、品質の向上を図るために、キノコ生産におけるGAP認証（ぎふ清流GAP含む）又は有機JAS認証の取得及び当該認証取得品目の生産拡大に必要な施設等の整備を支援します。
瀬戸市では知的財産権の取得に取り組む事業者を支援する補助制度を設けています。
補助対象経費に弁理士費用を追加するとともに、補助金上限額を15万円に引き上げました。
・補助金額：補助対象経費の2分の1（上限15万円）
知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、国内及び海外における知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。
～令和7年10月より、海外知的財産権の取得に係る経費も一部補助対象となりました～
小牧市では市内の航空機関連企業の競争力を高め、小牧市の産業の振興を図ることを目的にJISQ9100認証及びNadcap認証を取得する事業者に対して、取得費用の一部を補助する制度です。
補助対象経費×1/2
限度額は150万円とします。
特許庁では国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金の交付措置を講じます。
経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として、新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。
補助限度額 30万円 補助率 2／3（※1,000円未満の端数は切り捨て）
宮城県では森林の適切な管理が行われていることを証明する森林認証の取得や,認証材使用製品の開発・普及等を支援することにより,持続可能な森林管理（FM：Forest Management）を推進し,もって地球温暖化防止に寄与するものです。
中新川郡立山町では環境ISO14001の認証取得に要した事務経費の一部を助成します。
限度額：1企業につき30万円（助成は1企業1回限り）
