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601〜610 件を表示/全632件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、 売り上げの減少などが顕著な国産農林水産物の、インターネットでの販売サイト（ECサイト）を通じて販売を行う際の配送費を支援するものです。
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円、団体・グループ向けは上限1,000万円。
代行申請は受け付けておりません。代行申請を持ちかけて、手数料を騙し取る詐欺事案が発生しています。申請に際し、手数料を徴収することは一切ありませんので、併せてご注意ください。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより，訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。
※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
以下、2つの事業で構成されます。
1. 消費創出事業
2. 専門家派遣事業
補助率、補助額：
1．消費創出事業
補助率2／3以内
2．専門家派遣事業
補助率10／10定額(上限額：200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
栃木県内の宿泊事業者が行う、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とするものです。
仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPＲしてくださる方に支援を行う制度です。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率：
（１）企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 ８０万円（補助率 ４／５）
・サテライトオフィス整備支援金 最大 ５０万円（補助率 １／２）
（２）社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後３年間で最大２２０万円
（補助率 １／２、一部１／４）
県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。
ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。
補助上限額、補助率：
| 施設区分 | 補助率 | 客室数 | 上限額 |
|---|---|---|---|
|
(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設 |
2/3 | 1～9室 | 66万円 |
| 10～29室 | 133万円 | ||
| 30～49室 | 400万円 | ||
| 50室～ | 666万円 | ||
| (2)上記(1)以外の宿泊施設 | 1/2 | 1～9室 | 50万円 |
| 10～29室 | 100万円 | ||
| 30～49室 | 300万円 | ||
| 50室～ | 500万円 |
