公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:令和7年度 既存建築物液状化対策工法審査証明書取得費用補助金
上限金額・助成額
500万円
東京都内の既存建築物の液状化対策を促進するため、既存建築物の液状化対策に関する先導的な工法を開発し、建設技術審査証明協議会の会員である審査機関が実施する建設技術審査証明事業における審査証明書(以下「証明書」という。)を取得する事業者に対し、東京都(以下「都」という。)が証明書の取得費用の一部を補助する。
https://kenchiku-ekijoka.metro.tokyo.lg.jp/hojyo4.pdf
全業種
ほか





