災害対策に関連する記事

本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
　定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
　なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。

令和6年能登半島地震で被災した農業用施設、機械の復旧にかかる修繕や再取得費用を助成する事業です。自己負担分については公的融資（無担保・無利子）の対象となります。令和8年10月30日（金曜日）をもって最終申請締め切りとなります。

農地・農業用施設の復旧とあわせ、農地集積や区画拡大したい