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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築士法第２条第１項の規定による「建築士」等が、耐震診断・構造再計算を実施し、対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては管理団体又は管理組合法人）に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物のうち、民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助する制度です。

東かがわ市では、大規模な地震などの自然災害が発生した際にブロック塀等の倒壊による事故を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、皆様の避難路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度を新たに創設しました

関市では、地震等災害時において死傷者の発生や緊急車両の通行の支障につながるブロック等の倒壊を減らすために、ブロック塀等の撤去費の一部を補助する。受付予定件数は10件。

令和6年7月25日に発生した大雨により被害を受けた中小企業者等の事業の再建及び継続を支援し、本市の産業振興を図ることを目的としています。

地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止するため、令和６年５月８日より補助金の受付を開始します。
先着順で、募集件数に達し次第受付を終了します。
検討されている方はお早めに相談してください。

市では、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等や活用が困難な空家等の除却を促進し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与するため、市内の空家等の除却（解体）を行う場合、解体費用の一部を補助します。

「空家等」とは、建築物またはそれに付属する工作物で、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないもの及びその敷地（立ち木その他の土地に定着するものを含む。）をいいます。
※国や市が所有し管理するものは対象外です。

平成26年度4月1日より、市の人口集中地区(Ｄ Ｉ Ｄ地区)内において、地震発生時における建築物等の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や救急援助活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、国の交付金制度と香川県の補助金制度を活用し、緊急輸送道路沿道の住宅・建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う方に補助金を交付します。令和元年10月9日より要網が改正になりました。