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県民の方々が、タクシーをより安心して利用できるようにするため、タクシー車両感染防止対策強化事業費補助制度を創設し、タクシー事業者に対して感染防止対策設備等の設置を補助します。
国土交通省令和2年度第三次補正予算事業（地域公共交通確保維持改善事業）に上乗せするものです。
補助率：国による１／２補助に加えて、県が１／４の上乗せ
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」（以下「認証制度」という。）を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。
補助上限額：認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計（以下「上限額算定面積」という。）に応じた額
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上限額算定面積 |
補助上限額 |
| ２００㎡未満の施設 | １００千円 |
| ２００㎡以上４００㎡未満の施設 | ２００千円 |
| ４００㎡以上の施設 | ３００千円 |
「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、８月、９月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。応援金には、「一般枠」と「酒類事業者枠」の２つの枠があります。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額：
| 業種 | 金額 |
| 乗合バス | [R３.９.30時点]登録車両1台あたり 20 万円 |
| 法人タクシー・ハイヤー | [R３.９.30時点]登録車両1台あたり （但し、市町村の実証運行用の車両は除く） ６万 5 千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額：１事業者あたり10万円
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額：１事業者あたり10万円
障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行うものです。
補助金額：各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。
補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給されます。
多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。
2021年５月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等で影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付するものです。
給付額：
【算出方法】
2019年又は2020年の基準月（５月～１０月）の売上－2021年対象月の売上－月次支援金上限額（個人10万円、法人20万円）
基準月：2019年または2020年の５月から１０月の月。
対象月：2021年５月から１０月の基準月と同月の月。
【一月あたりの上限額】
①売上減少90%以上 個人30万円／月、法人60万円／月 ※①は７月，８月，９月，１０月分のみ
②売上減少70%以上 個人20万円／月、法人40万円／月
③売上減少50%以上 個人10万円／月、法人20万円／月
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給金額：
中小企業者（個人事業主含む）:１日当たり４～１０万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給額：
中小企業者（個人事業主含む）：１日当たり2.5万円～7.5万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
