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ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者を支援するものです。
※事業期間が令和４年２月末までに終了するもの
「【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金」・「【県】新分野進出・事業転換支援費補助金の補助金に係る対象経費」の１/６
補助金上限：５０万円
市内の中小企業グループが実施する新型コロナウイルス感染症対策の徹底がなされたイベント等を補助します。
補助金上限：100万円（グループを構成する1事業者あたり10万円）
補助率 3／4（クーポン券による割引きや景品代にかかる経費については2／3）
※中小企業グループのうち市内に事業所がある中小企業者の数に１０万円を乗じて得た額とする。
ウィズコロナの時代を乗り切り、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の新たな取組みを支援します。
補助率 ：１０／１０
補助上限 ：事業者数×１０万円※最大１００万円
※同一年度内で複数回の申請はできません。
※令和２年度に補助金交付を受けた事業者も申請可能です。
※事業内容が補助対象にならない場合もあるため、事業実施前に内容について事前にご相談ください。
製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。
補助金上限：1事業者当たり上限1,000万円（下限：100万円）
補助対象経費：3分の2以内
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者に対する負担の軽減を目的として、元金償還額の一部を償還開始年度に補助します。
令和2年度福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）：融資額の120分の1（上限583千円）
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応資金：融資額の60分の1（上限1,000千円）
令和3年度新型コロナウイルス感染症伴走支援資金：融資額の60分の1（上限666千円）
Withコロナ時代において、市民などが安心して愉しめる環境を整え、地域の賑わいを創出することを目的に、新しい生活様式に対応したイベントについて、補助金を交付します。
実績報告の提出期限は、事業終了後30日以内 または令和4年4月10日のいずれか早い日までとなります。
※国または地方自治体による本補助金以外の補助金の申請を行っている場合、その補助金で対象経費とされているものについては、本補助金の補助対象経費とすることはできません。
※補助金の交付については、１事業者（連携者を含む）につき１回限りとなります。
・100名未満の来場イベント：補助金上限10万円
・100名以上300名未満の来場イベント：補助金上限30万円
・補助率10分の10
新型コロナウイルス感染症の影響により継続が不可能となった事業を承継する事業者に、承継に係る経費の一部を支援することで、事業者の減少を防ぐとともに、雇用及び売上を確保することで、市内経済の安定化を図るため、事業承継に係る経費の一部を補助します。
・補助率：2分の1
・補助限度額：200万円
宿泊施設においてはガイドライン（R2.5.14公表）に基づき感染防止対策に取り組んでいますが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっています。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請を以下のとおり開始します。
補助率：３分の２
補助金上限：1施設最大666.6万円
※客室数に応じて上限額が設定されています。
※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、本事業を終了致します。
新型コロナウィルス感染症により多大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するとともに、誰もが安心・安全に県内を観光できる環境を整備するため、当協会では県の補助制度を活用し、下記により感染拡大防止対策等を実施する宿泊事業者への支援を行います。
対象経費上限額 1,000万円
補助上限額 ①感染拡大防止対策800万円 ②マイクロツーリズム等750万円
釧路市内の飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対策を支援します。
不特定多数の来客があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対策が求められる飲食店において、取り組む感染防止対策に要する経費（2021年（令和3年）2月16日～12月31日のもの）の一部を補助します。
＜補助金上限＞20万円
※クーポン、ポイント等の利用分は、補助対象外です。
