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国の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（以下、国補助金）で、交付決定を受けた事業者の方の事業者負担分の一部を市が支援するものです。
※事業再開枠、一般型追加投資枠などは申請の対象となりません。
| 国補助金で交付決定を受けた投資類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
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・A類型 サプライチェーンの棄損 |
1/3 | 50万円以内 |
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・B類型 非対面ビジネスモデルへの転換 ・C類型 テレワーク環境の整備 ・複数の類型の組み合わせて実施 |
1/4 |
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を目的として休業等の雇用調整を行うことを支援するため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金及び産業雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という。）の申請を社会保険労務士等に依頼した場合に、これに要した費用を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇止めなど離職を余儀なくされた方や、採用内定を取り消された方の早期再就職を促進するとともに、正社員雇用の機会を増大させるため、非自発的失業者を雇い入れ、宮城県の正社員雇用奨励金の支給を受けた事業主へ、石巻市正社員雇用奨励金上乗せ補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額：3,000円×勤務日数
十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。
◆補助金額：割引額に応じ、１泊あたり2,000円～6,000円で千円単位
◆上限額：（１泊当たり）6,000円
（１施設あたり）
-11室未満の施設 200,000円
-11室以上51室未満の施設 500,000円
-51室以上の施設 3,000,000円
◆対象期間：交付決定日以降にチェックインしたもの ～令和４年３月１日までにチェックアウトしたもの
「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。
感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金（※）又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。
※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。
交付額：上限10万円
予算額：5,000万円（10万円×500件）
※予算額に達した時点で終了します。
