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福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月27日（木）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時
福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和４年２月２１日（月）午後８時～令和４年３月７日（月）午前５時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店（以下、「認定店」という。）と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
（１）認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①２１時までの時短営業かつ酒類提供は２０時まで（Ａ方式） ②２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止（Ｂ方式）
（２）非認定店への要請内容 ２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止
売上高方式：2.5万円から10万円
売上高減少方式：前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額～10万円
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで
2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
つくば市では、新型コロナウイルス感染症に従業員がり患し、売上が減少した事業者へ、事業継続を支援するための給付金を交付いたします。
本給付金のご活用をお考えの方は、つくば市経済部経済支援室へご相談ください。
給付金の額は、中小法人等が一律20万円、個人事業者が一律10万円です。
那珂市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、小規模事業者持続化補助金を活用し、経営計画に基づき行う販路開拓等の取り組みに対して、予算の範囲内において支援金を交付します。
交付額：最大２５万円
※持続化補助金の補助対象経費から持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の２分の１以内の額とします。
交付回数：１事業者につき１回限り
※関係書類が期間内に準備できない場合には、事前に相談してください。
堺市では、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢を踏まえ、市内求職者の早期の就業を支援するとともに、市内事業者の人材確保を支援することを目的に、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」（以下、府支援金）と連動し、新型コロナウイルス感染症の影響等により失業状態にある市内求職者を雇い入れ、一定期間雇用した市内事業主に対して、「堺市緊急雇用促進支援金」を交付します。
・支給額1人につき（基本額） 正規雇用労働者20万円 非正規雇用労働者8万円
・支給額1人につき（加算額）※女性求職者雇用 正規雇用労働者10万円 非正規雇用労働者4万円
1社あたり上限なし
※先着順で申請を受け付けます。予算額に達し次第、受け付けを終了いたします。
※本市支援金の対象となる被雇用者の雇用年月日（労働契約期間の初日）は、令和3年5月28日から令和3年11月30日までとなります。
※本市への申請の前に、大阪府への申請が完了していることが必要です。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
■補助金額：
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業：100万円～5,000万円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
