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コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
2023/02/10追記：国の雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例が令和４年１１月３０日で終了したため、本市の上乗せ補助についても、補助対象期間が令和４年１１月３０日までの休業分（国の支給決定を受けた期間の終期が令和４年１２月１日以後である場合は、令和２年４月から当該決定の終期まで）で終了いたします。
申請の受け付けは令和５年３月３１日（必着）まで
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四日市市では新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた市内中小事業者が雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度（雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金）について、国の助成額に対し、市が上乗せ補助を行います。
・補助金額×休業延べ日数（１円未満の端数は切り捨て。１事業者あたり２００万円が上限です）
※補助金額：雇用調整助成金等助成額算定書の基準賃金額（休業手当額）の１／１０
四日市市では国の事業再構築補助金の申請を行う事業者に対し、事業計画の策定にかかる費用に対して補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新分野展開、業態転換、事業転換及び業種転換等に新たに挑戦する市内事業者を支援します。
補助率：対象経費の２分の１ （上限１０万円）
台東区内の障害福祉サービス等事業者が、新型コロナウイルス感染症感染者に障害福祉サービス等を提供した従事者へ支払った手当等を助成することで、事業者の負担を軽減し、サービス提供体制の維持を図ります。
サービス等を提供した日につき、従事者1人当たり日額5,000円を上限とし、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された日から宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点までの期間のうち、同一空間内において直接サービス等を提供した日数分を助成
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
『仙台市地域産業応援金』は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業」などを活用し、前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取り組みを後押しする応援金を支給するものです。
今般の原油価格高騰等の影響を踏まえ、新たに「原油価格・物価高騰等加算」を新設し、支給額を増額いたします。
原油価格等加算額：５万円から５０万円
2022年10月25日追記：申請期限が2022年11月11日（金）に延長されました。
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奈良県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が売上回復を図るための新事業創出や新分野への進出等に要する経費を補助します。
補助率：対象経費の2/3以内 ※千円未満の端数切り捨て
補助金額：上限50万円（下限20万円）
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
福祉・建設・警備・運輸：補助対象経費の3分の2に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
上記以外：補助対象経費の2分の1に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
募集期間：随時（予算がなくなり次第終了）
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
盛岡市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大及び長期化する中で、燃料費の高騰や公共料金（電気）の値上げの影響を受けている市内の中小企業者等に対して、事業継続のために給付金を支給します。
1事業者あたり最大10万円
