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鳥取県では障害福祉サービス施設・事業所が感染防止対策を継続的に行えるよう、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
・補助率
定額補助（サービス別に補助上限を設定しています。）
通所系サービス事業所：９千円～１２万円
短期入所サービス事業所：２万１千円
入所・居住系サービス事業所：２万１千円～１２万円
訪問系サービス事業所：９千円
相談系サービス事業所：９千円
山梨県では新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株であるBA5の感染経路は、従来の飛沫感染に加え、エアロゾル感染の可能性が非常に高く、これへの対応が必要であることから、換気対策に必要な機器等の導入に対して助成します。
補助率：10/10
上限額：各部屋について、次のアからウまでに掲げる部屋の区分に応じ、当該アからウまでに定める額を上限額とする。
ア 共有スペース（床面積が100平方メートル以上のもの） 1室当たり300,000円
イ 共有スペース（床面積が50平方メートル以上100平方メートル未満のもの） 1室当たり200,000円
ウ 共有スペース（床面積が50平方メートル未満のもの）及び多床室 1室当たり100,000円
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
岩手県では新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や、医療機関の負担軽減を図るための施設内療養費用を補助します。
令和5年度に生じた費用分の申請期限を変更しました。
申請期限：令和5年12月28日（木曜）
上記期限以降の申請については、国から方針が示され次第、改めてお知らせします。
本事業は令和5年度予算の範囲内で行っています。ご承知おきください。
なお、令和5年10月1日以降に生じた費用分は補助要件が変更されていますので注意してください。
令和4年度に生じた費用分は申請受付を終了しています。
注 お問い合わせいただく際は「 kaigo-jinzai@pref.iwate.jp 」までお願いいたします。
岩手県では新型コロナウイルス感染症発生時における必要なサービス提供体制の継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設、障害者支援施設等への応援職員の派遣（直接派遣）を行うために必要な経費（応援職員の派遣元法人に生じるかかり増し経費）に対し支援を行います。
・支援額
派遣職員の派遣日数に2万円を乗じた額。ただし、派遣日数は派遣職員1人につき5日を上限とする。
例）5日間派遣した場合 2万円×5日＝10万円 となります。
宮城県では診療・検査医療機関・感染症指定医療機関・入院協力医療機関・後方医療機関において,患者や医療従事者が新型コロナウイルスの感染患者等となったことに伴い,診療を休止・縮小した場合の経営支援をするため,予算の範囲内で補助金を交付します。
＜外来診療経営支援＞
補助額：（前年同期間の外来患者延数-補助対象期間の外来患者延数）×13,500円×2/3
※ただし,病院5,000千円,診療所3,000千円を上限とする。(令和5年1月分及び2月分)
＜入院診療経営支援＞
補助額：（入院診療縮小日の前日から起算して過去30日間の1日あたり平均入院患者数×補助対象期間の日数-補助対象期間の入院患者延数）×16,000円×2 / 3
※ただし,病院5,000千円,診療所2,500千円を上限とする。
福岡県では届出保育施設において、感染症に強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、保育を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費やマスク・消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費に対し、補助金を交付します。
補助上限額について
（１）利用定員１９人以下、居宅訪問型保育事業者 ３００，０００円
（２）利用定員２０人以上５９人以下 ４００，０００円
（３）利用定員６０人以上 ５００，０００円
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人１回当たりの補助上限額は２万円を限度とする。
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限：最大50万円・補助率：2分の1以内
