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211〜220 件を表示/全8267件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2026年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
助成総額は720万円（概ね6件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
よしえサポートファンドは、2025年に北海道在住の女性から、児童養護施設に関係する活動（退所者への支援など）や、路上生活者への支援を行う団体の活動を助けたいという思いでご寄付をいただき設立された基金です。2025年9月に選定会議が開催され、2025年10月の理事会において設立が承認されました。
基金の特徴として、1）児童養護施設の退所者など若者支援をする団体、2）路上生活者への支援を行う団体を対象とし、当事者に寄り添った支援、当事者と社会のつながりをつくる団体、また助成を受けた活動を発信し「誰一人取り残さない社会を目指す」眼差しを多くの方に持っていただけるように積極的に取り組む団体からの応募を期待するとしています。
助成総額180万円、募集予定は2026年、27年にそれぞれ年1回×2年間。
今年度（2026年度）の助成方針は総額90万円、2つのコースで募集します。
狩猟期に県内で3頭以上捕獲した場合、成獣4,000円、幼獣3,000円、狩猟奨励推進費500円/頭を交付する事業。
ニホンジカの狩猟捕獲を推進するため、当事業を活用する狩猟者団体を募集します。
応募期間は令和8年9月18日～10月2日。
市町が主体となっている有害鳥獣捕獲の捕獲個体は補助対象外。
令和8年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の公募について、選定件数は1件（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります）、補助期間は最大7年間（国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではなく、毎年度の評価等結果にもよります）、補助金上限額は110,440千円（初年度・年間）。独立行政法人日本学術振興会ウェブサイトにおいても本公募に関する情報を掲載している。
選定件数 ： 1件 （※ 申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります。）
補助金上限額 ： 110,440千円（初年度・年間）
※補助期間終了後の継続性の確保を図る観点から、補助金の配分額については、補助期間最終年度の前年は当初資金計画において最大額となる年度の配分額の２／３に、最終年度は当初資金計画において最大額となる年度の配分額の１／３に逓減させることを予定しているため、補助期間中の自己負担比率をどのように高めていくか等を明確にしてください。
一般財団法人丸高歴史文化財団は、山形県内において歴史の調査研究を行っている個人若しくは団体、又は伝統文化の継承発展に寄与している個人若しくは団体を支援し、もって山形県の文化の向上に寄与することを目的とする団体である。
令和8年度の助成金募集が実施され、助成総額は1,000,000円、選考は当財団理事会において活動等の選考基準に鑑み決定される。
申込は山形県内の各市町村（山形市の場合は文化スポーツ部文化創造都市課が受付窓口）を通じて行い、市町村からの推薦を得たうえで山形県観光文化スポーツ部・県民文化芸術振興課へ提出する仕組みとなっている。
令和8年度分の募集は締め切られている（山形市の受付は令和8年9月14日必着）。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）を活用した事業／重点支援地方交付金活用事業。原油価格及び物価高騰の影響を受ける町内の中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、事業活動において使用する光熱費及び燃料費の一部を補助することにより、地域経済への影響の緩和を図ることを目的として、多可町物価高騰対策事業（光熱費等支援）を実施する。
この事業は、関係人口の創出・拡大を図るため、太田市への人の流れを生み出すとともに、にぎわいの創出や地域の取組みを支える担い手の確保に貢献する事業を認定し、事業実施にともなう経費の一部を支援するものです。「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
物価高騰の影響を受けている市内農業者支援を目的に増加した経費の負担軽減と経営への影響緩和を図るための補助金、を交付します。
※この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
生産資材等の価格高騰により厳しい経営環境に置かれている農業者を支援するため購入した種苗費、農具費、農薬衛生費、諸材料費の一部を支援します。
この要綱は、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に基づき、西伊豆町多面的機能支払交付金の交付に関し必要な事項を定めるものである。町長は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に基づき実施する農地維持支払交付金、資源向上支払交付金(共同)、資源向上支払交付金(長寿命化)に係る事業について、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。この要綱は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
