北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額:上限10万円・助成率:2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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円滑な人材確保を目的とした社宅、寮等の住環境整備等を実施する市内企業に対し、経費の一部を支援します。
室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。
野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率 :3分の1以内
補助限度額 :20万円(女性の就業環境の向上に資するものは25万円)
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
旭川市の道路除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許、大型自動車免許の取得及び車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習(以下「技能講習」という。)を修了しようとする方(以下「運転免許取得者」という。)と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得及び技能講習に要する経費の一部を補助します。
中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
※申請をご検討される方は工業・雇用振興課(0144-32-6432)まで事前にお問い合わせください。
中小企業で働く労働者の福利向上と雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成します。
・助成金額 :被共済者ごとの掛金年額の20%
・被共済者1人あたり12,000円を限度
※1回限り
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。
奨励金額 :対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。
AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
・限度額10万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期 :随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
*技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率:対象経費の 1/2 以内(小規模企業者は 2/3 以内)
・限度額 10 万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期等 随時(※予算に限りがあります)
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施