人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/08/30~2024/09/19
全国:令和6年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」及び「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」/2次公募
上限金額・助成額
0万円

■産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。

予算額は約26億円(令和6年度政府予算)

■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。

※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。

予算額は約14億円(令和6年度政府予算)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/12/26
福井県:若年技能者育成応援事業補助金
上限金額・助成額
22.5万円

福井県では25歳から34歳の従業員が技能検定(実技2・3級)を受検する場合に、その受検手数料1件あたり4,500円を上限に補助します。
ものづくり分野における能力が公証される技能検定を受検する若者について、受検手数料を軽減し受検しやすい環境を整備することにより、若者の技能向上を支援します。
1事業者あたり年5人を上限とします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/07/05
富山県:外国人介護人材受入施設等環境整備事業
上限金額・助成額
20万円

富山県では、外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に要する経費の一部を支援します。

また、介護福祉士養成校に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成校が行う教育の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を支援します。

※ 他の事業による補助を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は、本事業の補助対象としません。

【補助率及び補助限度額】
補助基準額 300,000円/施設・校 
補助率 3分の2
補助上限額 200,000円/施設・校

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/06/30
神奈川県:介護職員研修受講促進支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

2023/03/15:令和5年度介護職員研修受講促進支援事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。
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神奈川県では従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
<研修受講料支援事業費補助(受講料負担への補助)>
研修受講者1人あたりの補助額上限:介護職員初任者研修24,000円、実務者研修40,000円、生活援助従事者研修12,000円、認定介護福祉士養成研修37,000円
<代替要員確保対策事業費補助(代替職員配置への補助)>
研修受講者1人あたりの補助額上限:介護職員初任者研修65,000円、実務者研修39,000円、介護福祉士ファーストステップ研修56,000円、生活援助従事者研修30,000円、認定介護福祉士養成研修60,000円

■スケジュール
事前着手届提出期限(必着)3月27日(月曜日)(令和5年4月に事業着手を行う場合)
事業着手日の1週間前(令和5年5月から6月に事業着手を行う場合)

交付申請書類の提出:以下の期限までに、交付申請書類を提出してください。
事前着手届を提出している事業者
6月30日(金曜日)(必着)

7月1日以降に事業着手する事業者
事業着手日の1か月前

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/25~2025/02/28
福島県:働きやすい職場環境づくり推進助成金
上限金額・助成額
100万円

福島県では企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。 
・働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
交付額:助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・人材育成事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・社内の労働環境整備事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を100万円とする。)

全業種
ほか
公募期間:2022/07/27~2025/03/31
広島県東広島市:東広島市ものづくり技術高度化研修事業
上限金額・助成額
0万円

東広島市では市内企業者等のものづくり技術の高度化を支援し、新成長分野への進出及び新製品の開発等の促進を図るため、市内企業等の研修派遣を受け入れる産業支援機関に対して、経費の一部を予算の範囲内において補助しています。
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者はその3分の2以内、それ以外の者はその2分の1以内の減額措置が受けられます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/07
鹿児島県:【KISC会員限定】令和6年度 IT資格取得支援事業
上限金額・助成額
1万円

かごしま産業支援センターKISC会員の皆さまを対象に、「ITパスポート(国家資格)」取得者の受験料を助成いたします!!
※情報会員以外の企業は入会の必要があります。
助成対象経費の3分の2以内,限度額は1件・5千円
同一の情報会員につき同一年度の上限額は1万円

全業種
ほか
公募期間:2022/10/14~2022/12/28
埼玉県:県内企業DX推進人材育成講座の企画提案
上限金額・助成額
30万円

埼玉県DX推進支援ネットワーク(事務局:公益財団法人埼玉県産業振興公社)では、本年度から新たに、県内企業の経営幹部層などを対象とした、DXを推進させる講座の企画提案を募集します。
開催費補助
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額:1講座あたり30万円
※ただし、県内企業の受講者が原則として5名未満の場合、補助金は支給しません。
なお、複数の講座を開催する場合、各講座に適用します。
受講費補助
・補助率:1人当たりの講座受講費の2分の1以内
・補助上限額:1受講者当たり10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2023/05/31
秋田県:新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業
上限金額・助成額
100万円

県内における伝統的工芸品等の産業振興をより活性化させるため、新たな販路開拓・新商品開発・後継者育成・原材料確保をはじめとした伝統的工芸品等産業の魅力創出や技術の継承等の取組に要する経費の一部を助成する「新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業」を実施します。

 この補助金は、「第4期あきた伝統的工芸品等産業振興プラン」の基本方針に基づき、産地等及び事業者が行う取組を支援するものです。

販路開拓・新商品開発支援事業
②持続化支援事業

■補助率 2/3以内・上限 40~70万円
※①②の事業を両方とも実施する場合の補助限度額は100万円となります。

製造業
ほか
公募期間:2022/07/12~2024/03/31
佐賀県佐賀市:事業承継支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

佐賀市では中小企業の円滑な事業承継のため、後継者の育成に資する取組みを支援しています。市内中小企業者が、後継候補者に外部研修を受講させ、育成を図る経費の一部を補助します。
・補助率及び補助上限額
補助対象経費の2/3以内・補助上限額30万円

全業種
ほか
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