和歌山県:令和4年度補正 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業/第1回
2022年12月31日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50%
和歌山県では農林水産省による、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が実施する輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設及び機器の整備を支援する標記事業の募集を行います。
・補助率は 1 /2 以内
・R4補正事業:上限5億円、下限250万円
※県に提出したのちに、県から農林水産省に申請します。
※各都道府県により申請期限がことなります。
(ア)施設等整備事業
輸入条件への対 応、輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズに対応した加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等施設の新設、増築(新設・増築はかかり増し経費が対象※)、改築、修繕、機器の整備に係る経費
(イ)効果促進事業
輸出向けHACCP等の認定・ 認証取得に係る費用 、 検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(ア)の 施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となる コンサルティング等に要する経費
本事業は次の取組を対象とします。
輸出先国の規制への対応を行うため、事業実施計画(第9第1項に定める事業実施計画をいう。以下同じ。)において次のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得等する取組(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む。)及びエに定める対応を行う取組。
ア 輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
イ 輸出に対応するために必要な次のいずれかの認証取得を行う場合
(ア)ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ
(イ)JFS-B、有機JAS等
ウ 上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において次に定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
(ア)認定・認証品目の追加
(イ)認定・認証製造ライン等の追加・変更
(ウ)認定・認証対象エリア等の追加・変更
(エ)既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合 輸出先国の規制等への対応を行うため、 本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得等する場合(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む) 及びエに定める対応を行う場合
ア 輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
イ 輸出に対応するために必要な以下の a 又は b の認証取得を行う場合
a ISO22000、GFSI承認規格( FSSC22000、SQF、 JFS-C 等)、 FSMAへの対応、ハラール・コーシャ
b JFS-B 、有機JAS 等
ウ 上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等認証を既に取得している事業者で、事業実施計画において以下のcからfまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
c 認定・認証品目の追加
d 認定・認証製造ライン等の追加・変更
e 認定・認証対象エリア等の追加・変更
f 既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合
2022/12/02
2023/04/06
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、 交付対象者に含む。
※ 事業者規模を要件としない。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
担当者2名にメール送信にて提出してください。
和歌山県食品流通課輸出促進班 井沼、下 TEL:073-441-2813 井沼 inuma_h0001@pref.wakayama.lg.jp 下 shimo_h0003@pref.wakayama.lg.jp
和歌山県では農林水産省による、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が実施する輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設及び機器の整備を支援する標記事業の募集を行います。
・補助率は 1 /2 以内
・R4補正事業:上限5億円、下限250万円
※県に提出したのちに、県から農林水産省に申請します。
※各都道府県により申請期限がことなります。
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