① 原則として横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
② 本事業で申請する事業について、国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
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