鳥取県：中小企業リスク対策強化補助金（一般対策型・地域連携型）
2022年12月12日
中小企業者等の事業環境が、自然災害をはじめ、多様な事業継続上のリスクと隣り合わせていることにかんがみ、BCPの策定、その実行性向上のためのBCPの改善及び防災設備等の措置、並びに地域住民等の安心・安全に資する活動の取組を支援して、もって県内事業者の事業継続力を高めるとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とします。
■一般対策型
（１）自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費
（２）緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費
（３）非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費
（４）データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費
（５）飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費
（６）土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費
（７）従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（８）感染症対策に資する営業や採用等の事業活動の強化のために伴うシステムの導入等に要する経費
（９）感染拡大時の拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費
（10）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
■ 地域連携型
（１）電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費
（２）地域の住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（３）社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費
（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
■一般対策型
BCPの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業
■地域連携型
BCPに基づき地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業
2025/04/28
2026/03/31
■一般対策型
以下の全てを満たす、 県内中小企業者等
（１）BCPを策定していること
（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
■地域連携型
以下の全てを満たす、 県内中小企業者等
（１）策定済のBCPにおいて地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること
（２）自治会、町内会又は事業者団体等と当該活動にかかる協定等を締結していること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
とっとり電子申請サービスによる申請も可能です。
■受付期間
【一般対策型、地域連携型】令和７年４月２８日（月）から
※過去３年以内に本補助金の目的と同等な鳥取県の補助金を利用されている場合は対象外です。
※交付申請の受付は先着とし、予算が無くなり次第、募集を終了します。
■申請先
鳥取県商工労働部商工政策課
所在地：〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地
電話：0857-26-7565
ファクシミリ：0857-26-8117
鳥取県商工労働部商工政策課 所在地：〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地 電話：0857-26-7565 ファクシミリ：0857-26-8117
中小企業者等の事業環境が、自然災害をはじめ、多様な事業継続上のリスクと隣り合わせていることにかんがみ、BCPの策定、その実行性向上のためのBCPの改善及び防災設備等の措置、並びに地域住民等の安心・安全に資する活動の取組を支援して、もって県内事業者の事業継続力を高めるとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とします。
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