徳島県：自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金（発電施設導入可能性調査）
2022年12月02日
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため，県内における自然エネルギー発電施設の事業化に向けた発電施設導入可能性調査を実施する事業者に対し補助を行います。
・補助対象経費の1/4以内 上限額1,000千円～2,000千円
小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業に要する経費・先進的な需給調整システムの導入可能性調査事業に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
※小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業
・エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、出力200kW未満の小水力発電施設の導入を予定しており、事業化に向けた具体的な調査計画を有していること。
・補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。
・調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。
・観測機器の設置場所を確保していること。
・自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
※先進的な需給調整システムの導入可能性調査事業
・エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、市町村が指定する防災に資する施設に接続する自然エネルギー発電施設を含む地域マイクログリッドの事業化に向けた具体的な調査計画を有すること。
・補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。
・調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。
・観測機器の設置場所を確保していること。
・自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
2023/11/30
2023/12/22
発電施設の事業化に向けた導入可能性調査を行う民間事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
グリーン社会推進課へ申請してください。
危機管理環境部 グリーン社会推進課 脱炭素推進担当 電話番号：088-621-2209 FAX番号：088-621-2845 メールアドレス：greenshakaisuishinka@pref.tokushima.jp
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため，県内における自然エネルギー発電施設の事業化に向けた発電施設導入可能性調査を実施する事業者に対し補助を行います。
・補助対象経費の1/4以内 上限額1,000千円～2,000千円
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