和歌山県:農林水産品販売促進ツール作成支援事業 鈴木 2022年11月27日 上限金額・助成額50万円 経費補助率 50% 和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。 補助率 : 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額 : 50万円 対象エリア和歌山県対象業種農業,林業目的販路拡大 対象経費(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2)交付決定日以降の契約・発注により生じた経費 (3)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費 (4)次に掲げる経費 1 ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費 2 ウェブサイト等を効果的に活用するための経費 ①外注費 ・ウェブサイト等の作成又は改良に必要な業務の外注(請負・委託等)に要する経費 ②広報費 ・自社及び自社製品のインターネット(SNSツール等)を活用したPR等に要する経費 ③専門家活用費・ウェブサイト等の作成又は改良やマーケティング・広報戦略策定等に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費 ④サービス利用費・ドメイン取得やサーバー利用等のサービス利用に要する経費 実施主体和歌山県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業eコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売力を強化する取組 公募開始日2022/04/01 公募終了日2022/11/30 主な要件(1) 和歌山県内に住所を置く農林漁業者であって主たる収入が農林漁業によるものである者、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農林漁業者等をもって組織する団体(法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。)並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会、その他知事が認める団体であること。 (2)次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者 イ 政党その他の政治団体 ウ 宗教上の組織又は団体 (3)上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者に該当しない者であること。 手続きの流れ※先着順となります。(内容審査のうえ先着順に受付し、予算上限に達した場合は受付終了となります) 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 郵送で申請してください。 問い合わせ先和歌山県 農林水産部 農林水産政策局 食品流通課 〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1 Tel:073-441-2814 公式公募ページhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071700/kokunai/d00206974.html 和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。 補助率 : 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額 : 50万円
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