東京都：令和6年度企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

2024年2月01日 2022年11月21日

上限金額・助成額3600万円

経費補助率 100％

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

■【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度　夏季の都節電推進期間：令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度　冬季の都節電推進期間：令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請：令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

助成対象経費・助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（以下②及び③を除く）
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の額とし、上限額：2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額：3,600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額：1,200万円

■【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度　夏季の都節電推進期間：令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度　冬季の都節電推進期間：令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請：令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

助成対象経費・助成金額
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
・助成対象経費の5分の4の額とし、上限額：80万円

対象エリア

東京都

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
①助成対象事業の実施に係る経費（以下②及び③を除く）
…都内で節電を達成した事業所の件数×最大10万円

②システム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
…助成対象経費×(10/10)　上限額：2,500万円

③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
…助成対象経費×(1/2)　上限額：3,600万円

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
・都内で電気事業者から高圧又は特別高圧の電気を購入する事業者（以下「需要家」という。）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（原則、5日以上）を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。

・節電キャンペーンにおいて、節電を達成した需要家に対し、都節電推進期間ごとに1事業所当たり2万円/日相当のインセンティブを付与すること。ただし、都節電推進期間ごとに1事業所当たり最大10万円（5日間）までとする。

・需要家に対し、都が提供する気候変動対策に関する情報（ＨＴＴ情報）を提供すること。

■節電達成の条件
1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を3％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。

【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
・都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施すること。
・導入した設備等を活用することで、節電キャンペーンにおいて5日以上の節電を達成すること。

■節電達成の条件
1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン(ERABガイドラインに基づき算定された基準)と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を5％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。

公募開始日2024/02/01

公募終了日2024/11/29

主な要件

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
※都内に受電点を有する需要家に高圧又は特別高圧で電気を販売する者
※特定卸供給事業者及び下位アグリゲーターを除く

【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、特定卸供給事業者及び下位アグリゲーター）

手続きの流れ

申請は、電子申請（メール）を原則とします。
個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

問い合わせ先

都市エネ促進チーム電話：03-5990-5242 email:cnt-demand_response_company@tokyokankyo.jp

公式公募ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_company