大阪府：令和6年度 受動喫煙防止対策補助金
2022年11月04日
「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。
条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
※令和５年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を２０万円から１００万円に引上げました。
（１）喫煙専用室等設置事業
喫煙専用室等（３補助要件 ア、イ）の整備内容にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など：300万円、3/4
（２）全面禁煙化事業
全面禁煙化に係る経費のうち、工費（既存の喫煙室の撤去費含む）、クリーニング費及び備品費等ただし、備品費は客席で用いるもの、クリーニング費はたばこの汚れ・臭気の除去のためのものに限る：100万円、3/4
（１）喫煙専用室等設置事業
ア 喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
次の【1】、【2】及び【3】を満たすこと。
【1】入口における風速が0.2m/秒以上になること
【2】たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
【3】たばこの煙が屋外に排煙されていること
事業者の責めに帰す事由なく、【3】を満たすことが出来ない場合は【1】かつ【2】に加え、【4】かつ【5】を満たすこと。
【4】総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること
【5】室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること
イ 屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
次の【1】及び【2】を満たすこと。
【1】喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと
【2】専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること
（２）全面禁煙化事業
ア 全面禁煙化による改修等
2023/04/11
2025/03/31
大阪府受動喫煙防止対策補助金の対象となる事業者は以下の全ての項目に該当する必要があります。
・大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
・個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である
・補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である
ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口へ申請してください。
大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口 （公財）大阪産業局 よろず支援拠点内 受付日時：平日9時から17時30分（土日・祝日・年末年始は休み） 住所：〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階 連絡先：06-6266-1977
「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。
条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
※令和５年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を２０万円から１００万円に引上げました。
関連する補助金