東京都：子供が輝く東京・応援事業 実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額２，０００万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に指標の達成状況により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成します。
初期投資費用 （建物改修費・ 備品等購入費・ ホームページ開設費 ）
事業運営経費 （賃金・ 報償費・ 印刷製本費・役務費 ・使用料・賃借料・委託費・消耗品）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都民を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない既存事業のレベルアップ（拠点や対象者拡大、サービス内容の拡充等）につながる事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
また、令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで）に実施する事業であり、令和６年度（令和７年３月３１日まで）に終了する事業を対象とします。
① 地域の資源等を活用した結婚支援 ② 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援 ③ 多世代交流や地域との連携等による子育て支援 ④ 病気や障害等を抱える子供への支援 ⑤ 社会的養護に係る取組 ⑥ 学齢期の子供に対する各種支援 ⑦ 若者が社会的に自立した生活を営むための支援
2022/10/17
2022/11/28
都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。 ② 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。 ③ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。 ④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。 ⑤ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。 ⑥ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東 京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び 同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※書留など配達記録が残る方法で送付してください。
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部運営支援室 子供が輝く東京・応援担当 tel：03-3344-8535（受付時間：平日 9:00～17:30）
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額２，０００万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に指標の達成状況により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成します。
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