宮崎県都城市：商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2022年10月17日
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※1事業者1回限り（※令和4年度及び令和5年度に申請し、交付された事業者は申請不可となります）
※事業着手前に申請が必要。補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払等を含む）した場合は対象外
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
※設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象
（消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外）
※既存機器からの更新が対象。新設や修繕は対象外
※導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外
※国、県、市等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外
※導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件（設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合は除く）
省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む事業者
2024/04/01
2025/01/31
次に掲げる要件を全て満たしている者
1. 申請時において、都城市内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む
2. 市税の滞納のない者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業着手（契約、発注、支払等を含む）の前までに申請が必要です。既に事業に着手している場合は対象外となります。
また、補助金の交付決定前に事業着手した場合も対象外ですので、注意ください。
■申請から補助金交付までの流れ
(1)補助金等交付申請書提出
事業着手前までに、補助金等交付申請書を市へ提出ください。
※事業計画書など、必要な添付書類があります
(2)書類審査・交付決定通知
申請書受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後に、補助金等交付決定通知書を送付します。決定通知書が届いたら、事業に着手してください。
(3)事業着手
事業着手後に申請内容に変更が生じる場合は、変更申請が必要となる場合があります。変更が生じる場合は、市へ連絡をお願いします。
対象設備の設置、納品及び代金の支払いまで終えた段階で、事業完了となります。
(4)補助金等実績報告書提出
事業が完了したら、完了後30日以内、または令和7年3月31日までのいずれか早い日までに、補助金等実績報告書を市へ提出ください。
※事業報告書など、必要な添付書類があります
(5)補助金確定通知
実績報告書受付後、内容の審査を行い、補助金額の確定後、補助金等確定通知書を送付します。
(6)補助金請求
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を市へ提出ください。請求書を受領した後、内容の審査を行なったうえで、補助金を指定口座へ振り込みます。
■申請書提出先
郵送で提出ください。
〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
都城市商工政策課 商工担当 宛て
商工政策課（本庁舎5階）商工担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23‐2983 ファクス：0986‐23-2658
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※1事業者1回限り（※令和4年度及び令和5年度に申請し、交付された事業者は申請不可となります）
※事業着手前に申請が必要。補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払等を含む）した場合は対象外
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
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