佐賀県嬉野市：新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

次の(1)〜(6)のすべてを満たすこと
(1) 就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること。
(2) 申請する年度か、その前年度中に新たに農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
・農地の所有権もしくは利用権を交付対象者が有していること。
・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
・生産物や生産資材などを交付対象者の名義で出荷または取引すること。
・経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること。
・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(3) 親などの経営の全部または一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を10%以上増加させる、または生産コストを10%以上減少させる計画であること。
(4) 市の「目標地図」に位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること） 、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(5) 生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。また、雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
(6) 本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を併用可）。