宮城県遠田郡美里町：中小企業リテンション支援補助金

■補助金の対象者
次の１〜４のいずれにも該当する中小企業等（町内に事業所又は本社を有する法人）が対象。
１　次に掲げる日本標準産業分類の大分類のうちいずれかの事業を営んでいること（Ａ農業，林業／Ｄ建設業／Ｅ製造業／Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業／Ｇ情報通信業／Ｈ運輸業，郵便業／Ｉ卸売業，小売業／Ｋ不動産業，物品賃貸業／Ｌ学術研究，専門・技術サービス業／Ｍ宿泊業，飲食サービス業／Ｎ生活関連サービス業，娯楽業／Ｏ教育，学習支援業／Ｐ医療，福祉／Ｒサービス業）。
２　次のいずれにも該当しないこと（（１）上記１の事業を営む官公署／（２）農業協同組合法、消費生活協同組合法、医療法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、私立学校法、社会福祉法、商工会法、特定非営利活動促進法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく法人等／（３）政治および宗教上の法人等）。
３　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務委託営業を行っていないこと。
４　労働基準法第15条第1項に規定する労働条件を明示した書面を交付している中小企業等であること。

■交付条件
新規学卒者（※１）および若年労働者（※２）が対象となります。
・【基礎額】の交付条件（次のいずれにも該当すること）
　①前年度の10月から当該年度の9月までに正社員（直接雇用、雇用期間の定めなし、健康保険法・厚生年金法・雇用保険法の被保険者）として新規学卒者（卒業後3年以内で就職時の年齢が満15歳から34歳までの者）及び若年労働者（就職時の年齢が満15歳から34歳までの就職経験を有する者）を雇用したこと
　②3カ月以上継続して雇用していること
　③雇用した者が申請日において町内に住所を有し、引き続き町内に住所を有する意思があること。
・【加算額】の交付条件（次のいずれにも該当すること）
　①「基礎額」の交付条件をすべて満たしていること
　②雇用した者が、雇用することが決まった日以降に町内に転入していること
　③雇用した者が転入後3か月以上経過していること。