愛知県名古屋市：令和5年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金
2022年10月06日
令和5年度も、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助の実施が予定されています。今後の本市の交付申請受付については改めてご案内いたしますが、令和5年度につきましては以下の要件が示されていますのでご注意ください。
※「令和4年度」に生じたかかり増し経費については、受付を終了しました。
【第１期】の受付は終了しました。
令和５年度中の申請受付は【第２期】をもって終了します。
【緊急時の介護人材確保に係る費用】、【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】、【緊急時の介護人材確保に係る費用】、【緊急時の介護人材確保に係る費用】、【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】、【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】
(1) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した事業所等 ①利用者又は職員に感染者が発生した事業所等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む） ②濃厚接触者に対応した事業所等 ③本市から休業要請を受けた事業所等 ④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した事業所等（①、②の場合を除く） ⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った事業所等（詳細については本資料別添２にてご確認ください）
(2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービス提供する通所系サービス事業所 (1)①、③以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活 している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））
(3) 感染者が発生した事業所等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う事業所等 ・(1)の①又は③に該当する事業所等 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所 なお、自主休業とは、各事業所が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が(2)の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続3 日以上の場合を指します。
2023/05/01
2023/12/28
以下の要件に該当する自費での検査費用を助成対象とする。
１の対象施設等において、
・感染者と同居する職員（ただし、R5.4.1～R5.5.7 は濃厚接触者と同居する職員に限る）
・面会後に面会に来た家族が感染者であることが判明した入所者（R5.4.1～R5.5.7 は面会に来た家族が濃厚接触者であることが判明した場合も対象）
などの者に対して施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健センター、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、以下の①及び②の要件に該当する場合とする。
①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること
②保健センター、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。
※なお、②については、自費検査理由書（別紙様式１）を作成し本事業の申請書兼実績報告書(様式第 1 号)と併せて提出すること。本市は必要に応じて保健センター等にも確認して自費検査理由書（別紙様式１）の確認を行う。
※なお、感染者が確認された後に、行政検査として扱われる場合は、本事業の対象とはならない。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助事業の完了後（※）に介護保険課まで郵送にて提出をお願いします。
介護保険課にて書類の内容確認を行い、内容によっては、修正等を依頼する場合があります
ので、担当者様においてはご対応をよろしくお願いいたします。
健康福祉局高齢福祉部介護保険課 TEL 052-972-2539 FAX 052-972-4147
令和5年度も、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助の実施が予定されています。今後の本市の交付申請受付については改めてご案内いたしますが、令和5年度につきましては以下の要件が示されていますのでご注意ください。
※「令和4年度」に生じたかかり増し経費については、受付を終了しました。
【第１期】の受付は終了しました。
令和５年度中の申請受付は【第２期】をもって終了します。
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