佐賀県伊万里市:移住支援金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 0%

人口が集中する東京圏からのUIJターンによる就業者の創出を図り、地方の担い手不足の解消と移住の促進を図るため、伊万里市移住支援金事業を実施します。
この事業は、 東京23区(在住者又は通勤者)から伊万里市内に移住し、次の1~5のいずれかの要件を満たした場合に、移住支援金(単身の場合60万円、世帯の場合100万円(18歳未満の子ども1人につき100万円を加算)を支給します。
1.佐賀県が運営する就職マッチングサイトに移住支援金の対象の求人として掲載された企業に就職したこと(※佐賀ジョブナビ移住支援金対象企業の探し方)
2.プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと
3.テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと
4.伊万里市が個別に定める「関係人口」に該当すること
5.伊万里市内で起業・創業し、「起業支援事業」の交付決定を1年以内受けていること

東京23区(在住者又は通勤者)から伊万里市内に移住し、要件を満たした場合の支援金です。
単身申請:60万円
世帯申請:100万円(18歳未満の子ども1人につき100万円加算)


伊万里市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京23区(在住者又は通勤者)から伊万里市内への移住に伴い、佐賀県の就職マッチングサイト「さがジョブナビ」掲載求人企業への就職、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した就業、移住元業務を継続するテレワーク、伊万里市が定める関係人口への該当、又は伊万里市内での起業・創業のいずれかを行う取組

2026/07/01
2027/01/29
【移住元に関する要件】住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ住民票を移す3か月前の時点において通算5年以上東京23区内に通勤をしていたこと。住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

【移住等に関する要件】令和元年10月1日以降に本市に住居を移し、住民基本台帳法に基づく住民登録をしたこと。支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。暴力団等の反社会的勢力又は関係を有する者でないこと。日本人である、又は定められた在留資格を有する外国人であること。申請前の10年間、移住者を含む世帯員が支援金を伊万里市又は他の市町村から受給していないこと。

【就業に関する要件(いずれかに該当)】(1)勤務地が東京圏以外又は条件不利地域に所在し、さがジョブナビ掲載の対象求人であり、週20時間以上の無期雇用契約で新規就業すること等。(2)プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し、週20時間以上の無期雇用契約で就業すること等。(3)自己の意思により移住し、移住元での業務を継続し、週20時間以上のテレワークを実施すること(国の交付金を活用した取組で所属先企業等から資金提供されていないこと)。(4)伊万里市が個別に設定する関係人口に関する要件(過去に伊万里市に住所を有している又は過去5年間にふるさと納税をしていること、かつ県の人材確保支援策を活用した農林漁業への就業、事業承継支援を受けた家業承継、又は伊万里市内企業への週20時間以上の無期雇用就業のいずれかに該当すること)。

【起業に関する要件】佐賀県が実施する起業支援金の交付決定を受けており、かつ交付決定日から1年以内であること。

【世帯に関する要件(世帯申請の場合)】移住者を含む2人以上の世帯員が、移住元及び申請時において同一世帯に属していること。

移住支援金の交付申請を行う前に、移住相談を受ける必要があります。移住相談で移住支援金の利用申出を行っていただき、交付申請の方法や添付書類等についてご説明いたします。

企業誘致・商工振興課就活・移住支援係 所在地/〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1 電話番号/0955-23-2172 FAX/0955-23-2474 E-mail/iju-teiju@city.imari.lg.jp

人口が集中する東京圏からのUIJターンによる就業者の創出を図り、地方の担い手不足の解消と移住の促進を図るため、伊万里市移住支援金事業を実施します。
この事業は、 東京23区(在住者又は通勤者)から伊万里市内に移住し、次の1~5のいずれかの要件を満たした場合に、移住支援金(単身の場合60万円、世帯の場合100万円(18歳未満の子ども1人につき100万円を加算)を支給します。
1.佐賀県が運営する就職マッチングサイトに移住支援金の対象の求人として掲載された企業に就職したこと(※佐賀ジョブナビ移住支援金対象企業の探し方)
2.プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと
3.テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと
4.伊万里市が個別に定める「関係人口」に該当すること
5.伊万里市内で起業・創業し、「起業支援事業」の交付決定を1年以内受けていること

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