全国:スポーツ振興助成(スポーツ団体スポーツ活動助成)(スポーツ活動推進事業)
スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。関係規程・手引については、交付要綱・実施要領のページ(https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx)をご確認ください。
手続きについては、くじ助成の手続きの流れのページ(https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/101/Default.aspx)をご確認ください。
諸謝金: 講師・指導者・審判員・出演者等への謝礼 旅費・交通費: 講師や選手・スタッフ等の移動旅費・宿泊費会場借上料・設営費: 体育館やグラウンド等の施設使用料、会場設営にかかる経費用具・備品購入費・借上料: 大会や教室で使用するスポーツ用具や機材の購入・レンタル料印刷製本費・広報費: ポスター・チラシ・パンフレット・報告書の作成費や広告掲載費通信運搬費: 郵送代、運送費等雑役務費・委託費: 運営補助員の雇用手当や、一部業務の外部委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
スポーツ活動推進事業(スポーツ教室、スポーツ大会等の開催/スポーツ指導者の養成・活用/スポーツ情報の提供/新規会員獲得事業/マイクロバスの設置)
2025/11/25
2026/01/15
■スポーツ活動推進事業(スポーツ教室、スポーツ大会等の開催/スポーツ指導者の養成・活用/スポーツ情報の提供/新規会員獲得事業/マイクロバスの設置)の助成対象者:
1.公益財団法人日本スポーツ協会、2.公益財団法人日本オリンピック委員会、3.公益財団法人日本レクリエーション協会、4.公益財団法人日本パラスポーツ協会、5.公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、6.公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、7.一般社団法人日本トップリーグ連携機構、8.1・2又は3の加盟団体、法人格を有する4又は日本パラリンピック委員会の加盟団体、9.上記以外でスポーツ振興を主たる目的とする法人
1.交付申請から事業実施まで:募集期間内に交付申請手続き(所定の申請書を提出)を行う。
事業の変更、中止・廃止の場合は所定の申請書を提出。事業実施にあたり必要に応じて概算払を申請可能。
2.報告書の提出から助成金の支払まで:助成事業完了後30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する。
状況報告書も所定の申請書により提出する。
その他、ロゴマーク等の表示手続き、助成対象財産の処分手続き(取得価格又は効用の増加価格が1個又は1組50万円以上の設備・機械・器具等)、消費税等仕入控除税額確定報告の提出が必要な場合がある。
担当係:競技スポーツ支援課 競技スポーツ支援係
TEL:03-5410-9150
メールアドレス:jyosei-shinsa@jpnsport.go.jp
スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。関係規程・手引については、交付要綱・実施要領のページ(https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx)をご確認ください。
手続きについては、くじ助成の手続きの流れのページ(https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/101/Default.aspx)をご確認ください。
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